世界IPv6・次世代インターネットサミットが10日、北京で開催された。中国広播網が10日に報じた。
インターネット協会（ISOC）はすこし前に、IPv4アドレスの枯渇問題に対応するため、世界の主要ISP、ホームネットワーク機器メーカー、Web企業などが今年6月6日よりIPv6によるサービス・商品の提供を一斉に開始することを発表した。
インターネットプロトコルの一種であるIPv4は、米グーグルのヴィントンG.サーフ副社長らが1977年に創生したもので、世界のコンピュータをネットワークを通じて接続することを可能にした。IPv4は4組の数字から構成され、それぞれの数字は小数点で分かれている（例：202.168.101.155）。このため、IPアドレスの総数は計43億個だった。インターネットは想像を超えるスピードで発展しており、IPv4アドレスはまもなく枯渇してしまう。
このため、新たなバージョンとなるIPv6は、世界各国の政府および産業界から高く注目されており、明確な移行計画が相次いで打ち出され、積極的に推進されている。中国も今年3月29日、国家発展改革委員会、工業情報化部などの7部・委員会が共同で「次世代インターネットをめぐる第12次五カ年計画（2011-15年）期間の発展建設に関する意見」を発表。意見では、「2014年-2015年は次世代インターネットの全面的な商用化に向けた配備段階とする。段階的に、県級以上の政府エクストラネットサイトの約70％をIPv6対応にし、大学エクストラネットサイトの約70％をIPv6対応にし、モバイルネットワーク業務を全面的にIPv6に移行する」ことが指摘された。
北京郵電大学情報ネットワークセンターの馬厳教授は「IPv6への移行は、通信事業者には大きな影響を及ぼすが、一般市民のネット利用にはあまり影響がない」と指摘する。