中国財政部・住宅都市農村建設部が明らかにしたところによると、中国は「第12次五カ年計画（2011-2015）」期のグリーン発展を実現すべく、建築分野における再生可能エネルギーの利用を集中的かつ大規模に普及させていく計画だ。新華網が報じた。
中央財政は今年、保障性住宅や学校・病院などの公益施設を中心に40億元を投入するほか、地方政府・社会各界からも資金を募り、省エネ・エコ建築市場を全国的に活性化させる。
財政部は住宅都市農村建設部と提携し、2006年に再生可能エネルギー建築物利用モデルプロジェクトをスタートした。2008年までに中央財政が割り当てた資金は累計15億元、計371件のプロジェクトを支援している。
モデルプロジェクトは牽引効果を発揮し、市場ニーズを刺激した。プロジェクトの実施から3年間で、土壌熱源ヒートポンプの利用面積は4倍に増加している。
財政資金の使用効果と利益を高め、政策の効果を高めるため、上述の2部門は2009年以降、モデルプロジェクトの支援から、都市あるいは県城に対して業績に応じた奨励金を支給する方針に転換。地方政府にも「業績に応じた奨励金」や「融資利子補給」といった支援方式をとるよう奨励した。現在、国家財政からの補助金は累計60億元に達し、72の模範都市と146の模範県への支援をスタートしている。
財政部の張少春副部長は、「今後は建築分野における新エネルギーの利用を、代替エネルギー目標の重要な突破口とし、普及に力を入れていく。太陽エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーなどを都市・農村住民の生活熱水や暖房などのエネルギーをまかなう重要な方式とする」とした。
推計によると、2020年までに建築物の20％で再生可能エネルギーを利用すれば、建築物の全エネルギー消費の12％-15％を占め、社会全体の再生可能エネルギー利用目標への貢献率が30％を上回る。