「インターネット産業・第12次五カ年計画（2011-2015）」がこのほど発表された。中国が政府レベルのインターネット発展計画を打ち出したのはこれが初であり、世界的にも前例がない。人民日報が15日に報じた。
同計画の起草に参加した工業情報化部電信研究院の余暁暉チーフエンジニアは、同計画の特徴について、「各界の専門家や企業など、各方面からの意見を総合すると、計画は以下の4つの特徴を持つ」とし、以下のように述べた。
第一に、インターネットの位置づけが正確で、視点が高い。中国のインターネット発展を世界的な背景から見て、中国の経済社会発展という角度から考慮している。計画では、インターネットを国家戦略的なインフラと位置づけている。インターネットは経済社会発展のプラットフォーム、中国情報社会構築の基盤であり、経済発展、社会サービス、技術革新、国民生活に密接に関わる。このほか、インターネットは我々がネット上の国際競争に参加する上で、重要なプラットフォーム・キャリアとなる。
第二に、インターネット産業に関する重要な要素を統一的に考慮し、体系を形成した。指導方針から始まり、経済社会の発展、自身の発展能力、国際化、ネット情報セキュリティ、消費者権益にいたるまで、各方面の構想を形成し、目標と呼応させた。これは総括的なインターネット産業計画であり、各方面の要求が体現・反映されている。
第三に、保障措置と中国インターネット発展の実情・特徴がうまく融合されている。中小企業や市場環境にも注目しており、実情に沿っている。
第四に、インターネットのグローバル・ガバナンスにも注目しており、国内だけでなく世界全体に目を向けている--。
余氏は、「中国のインターネット企業はすでに一定の発言権を持っている。第12次五カ年計画期末までに、市場における発言権がますます高まる一方で、統合的革新・アプリケーションの技術革新からインフラ・オリジナルイノベーションへと発展し、技術革新・ビジネスモデル革新面でより多くの発言権を持ち、世界的影響力のあるインターネット企業が形成されることを願う」と述べた。