このほど行われた全国財政省エネ・排出削減業務会議で明らかになったところによると、中央財政は今年、省エネ・排出削減・再生可能エネルギー特別資金として、昨年よりも251億元多い979億元（約1兆2300億円）を拠出する。さらに、再生可能エネルギー電気料金の付加補助金、戦略性新興産業などの資金を加えると、資金は合計1700億元（約2兆1340億円）に達する。中央財政は2007年以降、省エネ・排出削減のために累計3380億元（約4兆2440億円）を投じてきた。これに地方財政資金、社会投資などを加えると1兆元（約12兆円）に達する。人民日報が報じた。
財政部の張少春副部長は、「わが国は近年、省エネ重点プロジェクトを積極的に推進し、立ち遅れた生産能力の淘汰を加速し、エネルギー利用効率は大幅に向上した。これまでに省エネサービス企業3900社あまりが登記設立されており、年間生産高は約1300億元に達する。また、ボイラー・加熱炉の改造、電機システムの省エネ、余熱余圧の利用など、省エネ改造プロジェクトを積極的に支援し、第三者機構による審査で確定された省エネ量に基づき褒賞を与えている。2007年?2011年までに202億元を投じて3500件あまりのプロジェクトを支援し、標準石炭換算で1億トンあまりを削減した」と述べた。