中国米国商会はこのほど「2012年度中国ビジネス環境調査報告」を発表し、その中で「中国の知的財産権保護は2011年と比べ、やや悪化している」との見方を示した。
全国知財権侵害と模倣・粗悪製品の製造・販売の摘発に関する指導グループ弁公室（以下、指導グループ弁公室）の副主任であり、商務部市場秩序司司長の常暁村氏はこれを受けて、「米国商会のこのような指摘は客観性に欠け、不適切である」とした。人民日報が報じた。
常司長は次のように述べた。
同報告は、知財権侵害・模倣・粗悪製品の摘発を行う長期メカニズムの構築に向けた中国政府の努力と実績を無視しており、合理性も疑わしい。回答企業は北京、天津、大連、武漢の企業が多く、サンプルが少ない。データによる裏づけがなく、結論も回答者の主観的判断がベースであり、客観性に欠ける。前年の報告とも比較可能性を持たない。「変化なし」と「やや悪化」の地区を分けずに統計したため、「やや悪化」の地区は12％から7％に下がったにも関わらず、これら2つの合計だけを見て64％から66％に上昇しているとした。
この報告の内容は代表性を持たない。米国米中ビジネス評議会（USCBC）の調査によると、57％の回答企業が、中国の知的財産権法執行は過去1年間で顕著な進歩を遂げたとの見方を示している。デュポン社、モンサント社などの権利者は指導グループ弁公室や関連部門に書簡を寄せ、特許・商標などの権利が保護されたとして感謝の意を示している。全体的に見て、圧倒的多数の国内外企業は中国が知的財産権の保護面で大きな進歩を遂げたと見ている。
今年6月末までに、中央・省級政府機関のソフトウェア正規版化が実現する。しかも、正規版ソフトウェア購入費は財政予算に組み込まれ、監査部門は監査に組み込み、国有資産部門はソフトウェア資産を国有資産管理目録に組み込む。これらの実績と進歩を見なければならない。このため、中国米国商会が提起した、中国の知的財産権保護が以前より悪化しているとの結論は支持できない。