6月30日の時点で、全国31省・自治区・直轄市の省級政府機関のソフトウェア正規版化検査・改善業務が期日どおり完了した。国家版権局の閻暁宏副局長（新聞出版総署副署長）はこのほど行われた国務院新聞弁公室の記者会見で「地市級および県級政府機関のソフトウェア正規版化検査・改善業務は、2013年末までに完了させる」と表明した。北京晨報が報じた。
中国政府は2010年秋、知的財産権侵害及び模倣品・粗悪品の製造・販売の摘発に関する特別プロジェクトを開始した。中でも政府機関のソフトウェア正規版化検査・改善を重要業務とし、その範囲は中央、省、市、県政府にまで拡大している。
閻副署長によると、共通ソフトウェアはすでに各地の政府調達リストに組み込まれているという。また、中央国家機関政府調達センターも、「正規版ソフトウェア調達ネット」という特別サイトを開設し、調達コストを下げた。国務院機関事務管理局の李宝栄副局長によると、「正規版ソフトウェア調達ネット」を通じてソフトウェアを購入した場合、地方よりも3－5割安い価格で購入できるという。
正規版ソフト調達においては、国外のOSソフトが数量・金額的に多数を占めた。一方、オフィス用ソフトでは国産ソフトウェアが約3分の2を占めた。