第7回中日省エネルギー・環境総合フォーラムが6日、東京都内で行われた。中日両国の政府関係者、専門家・学者、企業関係者ら約1000人が参加した。フォーラム会場では、環境保護分野の中日協力プロジェクト47件が締結された。新華社が報じた。
同フォーラムは中国国家発展改革委員会、商務部、在日本中国大使館、日本経済産業省、日中経済協会の共催によるもの。
発展改革委員会の張平主任は式辞の中で「省エネ・環境保護分野における中日の協力は、両国の戦略的互恵関係の促進、経済貿易協力の強化、および世界的な気候変動への積極的な対処にとって、重要な意義を持つ」としたほか、「中国政府は今年6月、第12次五カ年計画期省エネ環境保護産業発展計画を発表し、その中で省エネ環境保護産業を新たな支柱産業として発展させ、2015年までに省エネ環境保護産業の総生産額を4兆5千億元にする目標を掲げた。中国が省エネ環境保護産業を発展させることは、内需拡大、安定成長、省エネ・排出削減、国民生活改善に役立つばかりでなく、省エネ環境保護分野における国際協力にも大きな市場を提供することとなる」と指摘した。