「中華人民共和国科学技術普及法」の施行（2002年）および国民の科学的素養を向上させるためのプロジェクト「全民科学素養行動計画」の実施に伴い、中国の科学普及事業は近年、急速に発展している。しかし、全国科技革新大会で提起された「基本的な科学的素養を備える国民の割合を2015年までに5％以上とする」という目標まではまだ大きな隔たりがあり、長い道のりが必要だ。どうすれば国民の科学的素養をより良く育成し、「科学的な中国人」を育てることができるだろうか？新華網が報じた。
「第19回全国科学技術普及理論シンポジウム」および「2012年アジア太平洋地区科学技術普及国際フォーラム」が18日と19日の両日、北京で開催された。カナダ、オーストラリア、韓国など7カ国の専門家、および全国各地の科学技術協会・大学・研究所の関係者、科学普及業務関係者など約200人が出席し、「科学技術普及の革新と科学文化の発展」をテーマに討論を行った。
中国科学普及研究所の任福君所長は「現在中国において、基本的な科学的素養を備える国民の割合はわずか3.27％であり、先進国とは大きな開きがある。中国科学技術館、自然博物館などの科学普及資源は増加しているものの、未だ人々のニーズに答えられていない。また、中国の東中西部における科学普及の発展は不均衡だ」と指摘した。
中国自然科学博物館協会名誉理事長の李象益氏は「理念および方法の革新により、科学普及教育の革新を図るべき。知識、実践、プロセス、価値観という立体的な教育を通じてイノベーションを引き出し、科学普及をさらなる高みへと推し進めるべき」と呼びかけた。
カナダ・ケベック大学のバーナード・ヒル教授は「科学技術の普及とは、知識の貯蓄だ。科学文化とは、教養のある人間になるために身につけなければならない知識であり、国家レベルで見ると、その国のグローバルな競争力につながる」と指摘した。
中国科学普及研究所が主催した同シンポジウムでは、国際フォーラムのほかにも「地方科学技術協会主席フォーラム」が開催された。各省（区、市）の科学技術協会主席が出席し、「第12次五カ年計画」期の国民科学的素養建設目標を実現するための対策について話し合った。