10日に行われた国家測量地理情報局の「デジタル都市建設テーマ研究セミナー」で明らかになったところによると、中国では現在、地級市270都市あまりが「デジタル都市（コンピュータやインターネットなどを駆使した管理を実施する都市）」の建設を進めており、第12次五カ年計画（2011-2015）期間に全ての地級市でデジタル都市が完成する見込みだという。新華網が報じた。
デジタル都市の建設を進めている地級市のうち、125都市ではすでにデジタル都市の建設が完了し、利用を開始している。多くの都市はデジタル都市の建設と応用に関する管理法を打ち出し、最新の地理情報技術を国土、計画、公安、緊急時対応、環境保護、社会公共サービスなど60あまりの分野で幅広く応用している。デジタル都市は今や、▽政府が合理的に政策を決定するための重要なツール▽社会を全面的に管理するための基本的なプラットフォーム▽都市情報化の重要なシンボル▽都市の現代化を表す窓口--となっている。
国家測量地理情報局は「建設主体から応用主体への転換、都市主体から都市と農村主体への転換、地上主体から地上地下一体化への転換、試行から全面的な応用への転換」という構想の下、積極的にデジタル都市の建設を進めていく。第12次五カ年計画期、中国は全ての地級市および一部の県級市でデジタル都市の建設を行い、国・省・市のネットワークによる相互接続を実現する。
国家測量地理情報局は今後、積極的にデジタル都市の応用分野とサービス範囲を拡大し、デジタル都市のより良い建設とより良い利用を確保する。また、党・政府機関および関連部門向けの政策決定補助システム及び公益地理情報サービスプラットフォームの開発に力を入れ、デジタル都市の利用効果を高めていく。