深センで開催中の第14回中国国際ハイテク成果交易会（高交会）では、モノのインターネット（IoT）に高い注目が集まった。中国科学院・モノのインターネット研究発展センターの葉甜春主任は18日、高交会で取材に応じ、「コスト・技術的な原因から、モノのインターネットはまだ大規模な応用段階に入っていない。関連部門に対しては、情報管理法の立法を急ぐよう呼びかけている。さもなければ、将来的にインターネットの応用が妨げられるかもしれない」と語った。南方日報が伝えた。
中国科学院は今回の高交会で、「コラボレーティブ・イノベーションで中国の戦略性新興産業の発展をサポート」をテーマに130あまりのプロジェクトを出展した。
葉主任は「近年、モノのインターネットは注目を集めるキーワードとなったが、真の意味での大規模応用は始まっていない。最大の問題はコストだ。管理・ビジネスモデルの問題も解決が待たれる」としたほか、「モノのインターネットやクラウドコンピューティングの大規模応用が実現するのは5年から10年先、もしくはもっと先になる。一部の地方政府はクラウドコンピューティングセンターの建設に熱を上げているが、どのようなサービスモデルにするべきかも分からないうちに急いで建設しても、結局は使われることなく価値が下がる恐れがある」と指摘した。