中国移動（チャイナ・モバイル）が14日に香港で発表した2012年度業績報告書によると、同社の昨年の営業収益は前年比6.1％増の5604億元に、ユーザー数は7億1000万件に達した。同社の奚国華董事長は業績発表会で、「当社は今後1年間で417億元を投じ、4Gネットワークの基地局を20万カ所建設する」と表明した。北京商報が伝えた。
業績報告書によると、中国移動の昨年のユーザー数は6073万件増となり、計7億1000万件に達した。そのうち3Gユーザーは3672万件増の8793万件となった。事業発展に関しては、ワイヤレスネットワーク接続のパケット通信量が前年比187.6％増、収入が53.6％増となり、営業収益に占める比率が12.2％に達し、収益増の主な原動力となった。
奚董事長は、「国家は自主イノベーション技術を奨励している。政府はTD－LTEを次世代ワイヤレスブロードバンド技術にするよう全力で支援しており、産業化・商用化・国際化のペースが加速した。これは当社の発展チャンスになる。通信市場の飽和が進む中、通信キャリア間の同質化競争が激化している。インターネット事業による通信事業の代替が進んでおり、業界を跨ぐ競争も激化している。当社の市場における地位は課題に直面しており、発展を抑制する圧力が強まっている。今年の資本支出は1902億元を予定しており、そのうち417億元を4Gネットワークの20万カ所の基地局建設に充てる」と表明した。
三大通信キャリアの財務データを見ると、近年ワイヤレスネットワークの建設・改善に巨額の資金が投じられており、中でも基地局建設には1000億元単位の資金が投じられている。このうち基地局1基当たりの建設コストは、主に基地局の土地使用料によって決まる。一部の大都市では8－10万元の賃料も珍しいことではないが、需要が存在するため、これを支払わざるを得ない。
基地局の配置が続けられているが、都市が急激に変化しており、信号のカバーについても変化を続ける需要が存在している。そのため三大通信キャリアは今後、4G基地局の建設を強化すると同時に、既存の基地局のアップグレードに取り組むことになる。