第2回中国（北京）国際サービス貿易交易会（京交会）が28日に開幕した。中国航天科工集団が初出展した中国の新型無人機や、衛星測位システム「北斗」を利用した車載ネットワークは会場で高い注目を集め、開幕初日にタイ、マレーシア、ロシアなどの代表団と総額14億元のプロジェクト契約を締結することに成功した。中国新聞網が伝えた。
中国最大のミサイル兵器開発・生産企業である中国航天科工集団は近年、民用分野に業務の幅を広げている。同集団は今回、安全防備、情報、金融、医療衛生、車載ネットワーク、スマートサービス、サービスアウトソーシングの7カテゴリー、計68種類の民用ハイテク製品を出展した。
会場で注目を集めたのは、何といっても翼幅3.5メートルの新型無人機（実物）だ。空中に吊るされて展示された無人機の下のディスプレイには、実際の任務執行時の映像が繰り返し放映されていた。
同集団の責任者は「四川省蘆山地震（2013年4月20日）の発生後、当集団は無人機、移動病院、走行追尾型衛星端末、通信車両といった最新の救援設備を被災地に派遣した。我々が開発・生産した無人機『HW-200B』は震災後、道路が寸断されて車両が入れない被災地の様子を空撮し、被害状況の判断や今後の再建に向け、信頼できるデータを提供した。無人機は災害時の救援や被害状況確認のほかにも、国土探査、測量、都市建設、道路パトロール、森林防火など様々な目的に使用できる」と語る。同集団はこれまでに無人機十数機種を開発しているという。