7月3日から9日にかけて、中国は初の「全国原子力緊急対応宣伝ウィーク」活動を実施する。人民日報が伝えた。
国家原子力事故緊急対応弁公室副主任、国家国防科技工業局原子力緊急安全司司長の姚斌氏は、「中国はすでに、国家原子力緊急対応技術支援、原子力緊急モニタリング、原子力緊急放射能汚染防止、原子力緊急医療救助、原子力緊急航空モニタリング、原子力緊急気象モニタリング予報、原子力緊急海洋モニタリング、原子力緊急アクションの8種類の専門技術支援センターを設置しており、環境影響モニタリング、海洋影響モニタリング、食品・飲用水影響モニタリング、医療救助の4つのネットワークを構築している」と説明した。
国家原子力緊急対応業務の「第12次五カ年計画」に基づき、国家級原子力緊急救援チームの建設が計画通りに進められている。国家国防科技工業局は国務院の関連計画の要求に基づき、関連部門と共同で、国家の既存の原子力緊急対応能力を基礎とし、複雑条件下の重大・特大原子力事故の応急修理・緊急処理などを担当する、約300人規模の国家級核緊急救援チームの設置を進めている。