国連機関の国際電気通信連合（ITU）は現地時間月曜日、世界のインターネット普及状況などに関する年次報告書を発表した。同報告書によると、2013年末までの世界各国の情報・コンピュータ技術の発達度を比較したランキングの中で、韓国が1位に輝いた。中国大陸部は78位で、世界の中級レベルとなった。新京報が伝えた。
同ランキングでは、韓国が2年連続で首位となり、香港とマカオもトップ20入りを果たした。中国大陸部の情報技術発展水準は世界78位となり、欧米の先進国に大きく引き離されたばかりか、アンティグアバーブーダ、トリニダード・トバゴなどラテンアメリカの島国との間にも大きな開きがある。
統計データによると、中国は人口による影響を受け、情報技術の発展水準が不均衡であり、総人口のカバー範囲が狭くなっている。その他にも、中国の国際インターネット帯域幅は西側の先進国に大きく後れを取っている。統計データによると、中国の1人あたり平均の国際インターネット帯域幅は4165bit/sで、前年より約54％上昇した。しかし最高の数値を示したルクセンブルクと比べた場合、中国の値はそのわずか0.1％のみとなる。
中国消費者協会のデータによると、今年上半期に全国の消費者組織が受理したクレームのうち、インターネット接続サービスのクレーム件数がサービス業全体の3位となった。一部メディアは、「50Mbpsの通信速度を自称している団地の中には、実際は20 Mbpsのブロードバンドしか提供できていない所もある」と伝えた。また多くのユーザーにとって、ブロードバンドの価格は割安ではない。長城寛帯を始めとする二級通信キャリアの料金は、同じ通信速度であっても中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の2分の1から3分の1のみだ。この大きな価格差を見せつけられた多くの消費者は、コストパフォーマンスの良い二級通信キャリアを選択している。