10月23日と24日、北京市地下鉄10号線の信号システムで故障が頻発し、市民とメディアの注目を集めた。本紙の調査によると、10号線が海外から輸入した信号システムは、アフターサービス面に不備がある。地下鉄・都市鉄道業界の重要なコア技術の国産化・自主化の加速が不可欠だ。科技日報が伝えた。
北京地下鉄運営公司の広報担当者の賈鵬氏は記者に対して、「信号システムの修理は困難だ。10号線の信号システムは世界的に最も先進的なCBTC（コミュニケーションベース の列車制御）システムを採用しており、独シーメンス社がサプライヤーだ。そのコア技術は、外国企業のみが把握している。運営者側は問題発見後、外国企業と意思疎通するしかなく、自ら問題を直接解決することができない」と回答した。
北京地下鉄運営公司が発表した内容によると、北京の計16本の運営中の地下鉄で、今年は故障が計30回発生した。そのうち10号線の故障回数は13回で、うち8回が信号システムの故障となっている。
海外の技術・設備を導入し、故障が生じアフターサービスが必要となった場合、サプライヤーの反応は往々にして緩慢だ。一部のコア技術の開発チームは、海外にいるからだ。現地に支社があったとしても、問題を根本的に解決できないことが多い。一部のハードの修理は、故障発生の現場から本国に輸送し、修理後に再び輸出先に戻さなければならず、一般的には半年以上の期間が必要になる。
同公司信号部部長の張艶兵氏は、「信号システムは地下鉄・都市鉄道の大脳であり、同業界の重要なコア技術だ。10号線1期の建設中、当社は関連技術の自主革新の重要性を認識していた。ゆえに北京市は国家自主革新の戦略に積極的に反応し、市科学技術委員会・交通委員会・発展改革委員会などが、北京交通大学などの科学研究機関と難関突破の研究を展開し、その後さらに当社と国内初の国産CBTCモデルの亦庄線を建設した」と説明した。
北京交通大学の唐濤教授によると、CBTCは「Communication Based Train Control」の略称だ。このコア技術を把握しているのは、ドイツ、フランス、カナダなどの数カ国のみだ。今世紀初頭、中国は一連の自主革新・国産化政策を開始した。北京交通大学や中国鉄道科学研究院などは、地下鉄・都市鉄道の重要部分であるCBTC技術の自主革新に向けた難関突破に取り組み、現在までに重要な成果を獲得している。そのうち北京市は2010年に亦庄線を開通し、その後さらに昌平線・7号線・14号線でも同技術を応用し、短期間内に産業化を実現した。北京のほかに、同技術は成都市・長沙市・重慶市の地下鉄・都市鉄道建設に導入されている。唐教授は、「国産CBTC技術は、現在すでに完全に輸入の代わりを果たせる」と語った。