MS社がXPサポート停止を発表　その真の狙いとは？

2013年11月08日

　マイクロソフトは6日に発表した最新の安全状況報告の中で、発売開始から12年以上になるWindows　XPのユーザーに対して、最新のOSにアップグレードし、より良い安全保障を受けるよう「警告」を出した。新華網が伝えた。
　マイクロソフトは報告の中で、「あなたの情報安全のために、OSをアップグレードしてください」と呼びかけた。しかし市場関係者は、この世界最大手のソフト会社の「安全のための善意の呼びかけ」を、最新のOSへのアップグレードを半ば強制的に促すためのものと見なしている。
　同報告は、「世界100以上の国と地域の10億台超のコンピュータシステムの安全データによると、XPユーザーがハッカーの攻撃を受けるリスクは最新OSの6倍に達する」とした。
　観測筋は、「安全報告の発表はマイクロソフトの長年に渡る慣例であるが、今回の発表のタイミングには注意が必要だ。マイクロソフトがXPへの技術サポートを停止する時期まで残すところ半年未満となり、最新のWindows　8.1がリリースされてから1カ月も経たないタイミングでの発表だった」と指摘した。
　この「安全警告」は最新OSへのアップグレードを促す狙いがあるのではという疑問に対して、マイクロソフト側は否定している。
　同報告によると、中国で確認されている最も普遍的な安全の脅威には、ワームウイルス、トロイの木馬、アンチウイルスソフトの保護を阻止するマルウェアが含まれる。
　しかしこの「旧式」のOSは、依然として多くのユーザーを持つ。アクセス解析サービス企業StatCounterが発表した最新データによると、XPが世界のOSに占めるシェアは21％に達しており、中国の場合は54％と世界平均をさらに上回っている。
　中国の多くの機構と企業は、OSのアップグレードが緩慢だ。市場分析機構は、「企業・機構は多くの場合OSに基づき社内OA管理システムを開発しており、OSのアップグレードに伴い同システムもアップグレードする必要がある。これは時間と費用を浪費する」と指摘した。
　マイクロソフトがこのタイミングで安全警告を出したのは、機構・企業がシステムのアップグレードと移行を済ませる一定の時間を確保するためでもある。
　このほか、OSのアップグレードをためらっているユーザーが、使い慣れたXPの使用を続けている背景には、中国セキュリティソフト大手の奇虎360を含む中国の第三者ソフト開発企業が安全保障を提供できると宣言していることもある。
　マイクロソフトは「サポートの停止」という慎重な表現により、ユーザーに「丸投げ」の印象を与えないようにしている。また実際に「丸投げ」した場合、その他のソフト企業に市場シェアを奪うチャンスを与えることになる。
　モバイルネットワーク時代の到来に伴い、消費者の端末のモバイル性に対する需要が高まっている。タブレットPCやスマートフォンなどの新型ハードの普及により、ハードのアップグレードによるソフトのアップグレード・モデルチェンジのブームが訪れる可能性がある。
　調査会社Forresterは、「2014年以降、ユーザーは柔軟性・モバイル性・互換性といった特徴を持つ最新OSの選択に意欲的になるだろう。これは人々の仕事と生活の利便性を高め、さらなる楽しみをもたらす」と予想した。