北京市政府常務会議で発表された情報によると、科学研究者の奨励制度を強化し、科学者の積極性を高めることを目的に、北京市政府はまもなく「科学研究機関の科学技術成果の転化および産業化の推進に関する若干の意見」を発表する。人民日報が伝えた。
同意見では、「市所属の科学研究機関は、承認された人員構造と割合に基づき、自主的に科学研究部門を設置し、年給や賃金協定などにより高級人材を招聘できる」と規定されている。
同意見はまた、科学技術者の成果の転化に関する収益分配制度の制定を提起している。科学技術成果から財政資金の投入分を差し引いた後、職員代表大会の合意を経て、科学研究機関は転化により得られた収益の70％以上を、科学技術成果の取得者およびその転化に重要な貢献を成し遂げた人員に分配することができる。
北京市科学技術委員会の閻傲霜委員長は、「新政策の対象となる科学研究機関には、科学研究事業単位、大学・専門学校の科学研究機関、また企業・社会の組織の科学研究機関が含まれる」と説明した。