このほど閉幕した第3回中国（北京）国際サービス貿易交易会の関連活動「中国衛星グローバルサービス国際協力商談会（ITCテーマデー）」で明らかになった情報によると、中国の複数の衛星関連部門・企業が中国衛星グローバルサービス連盟の共同設立に向け、現在準備を進めているという。新華社が伝えた。
中国ハイテク産業化研究会国際連絡部副部長の王忠国氏は、「同連盟には中国衛星システム事業者、ソフト開発業者、端末メーカー、サービス業者、大型ユーザーなどが含まれ、将来的には海外の大型事業者を招くことになる」と説明した。
中国製の衛星測位システム「北斗」が、同連盟の重要なメンバーになる。北斗は2020年に全世界をカバーする予定だ。中国衛星測位システム管理弁公室国際協力センター副センター長の沈軍氏は、「北斗の一般市場での普及において最大のユーザーとなるのは、北斗のナビゲーションシステムをスマホに搭載するユーザーだ。国内企業では現在、合衆思壮、ファーウェイ、ZTE、ハイセンスなどのメーカーが、北斗システムを搭載した携帯電話を販売し始めており、海外のチップメーカーのブロードコム、クアルコム、携帯メーカーのサムスンも北斗システムを搭載したチップと携帯電話を販売しようとしている」と語った。