北京市はこのほど「科学研究機関の科学技術成果の転化・産業化の推進の加速に関する若干の意見（試行）」（以下、「同意見」）を発表し、9つの面から科学技術成果の転化の近道を切り開いた。人民日報が伝えた。
同意見は科学研究機関が管理委任などの手段を通じ、第3者機関に科学技術成果の許可・譲渡・投資などを委託することを奨励した。科学研究機関は科学技術成果の公開取引制度の試行が可能で、技術取引市場での登録などの手段により価格を設定し、取引を実現することができる。
同意見は、科学研究機関は労働組合総会の合意を経て、転化によって得られた収益の70％以上を、成果の完成者、転化に重要な貢献を成し遂げた人員に割り振ることができるとした。
同意見は、北京市財政科学技術資金の援助を受ける科学技術成果の転化・産業化プロジェクトについて、担当部門が需要に応じプロジェクト経費に工場・設備・関連経費などを算入し、経費の使用の自由度を高められるよう規定した。