中国科学技術部（省）たいまつハイテク産業開発センター、中国ハイテク産業開発区研究センターがまとめた「国家ハイテク産業開発区革新発展報告書2013」が、このほど中国科学技術部のウェブサイトで公開された。同報告書によると、企業の発明特許の50％以上は、国家ハイテク産業開発区から産出されている。科技日報が伝えた。
同報告書は大量のデータの統計と分析を通じ、2012年末までの国家ハイテク産業開発区の革新発展の進展を示した。2012年の国家ハイテク産業開発区のGDPは5兆2000億元（約92兆5千億円）に達し、全国の10.1％を占めた。また、全国の30％以上の企業開発経費、55％以上の企業開発者が同開発区に集まっており、50％以上の企業発明特許を生んだ。国家ハイテク産業開発区は、全国で革新資源の最も密集した、革新活動が最も活発な、革新力が最も強い、革新の成果が最も豊富なエリアとなった。
国家ハイテク産業開発区の革新の密度と効率は、全国水準を大幅に上回っている。
▽2012年のハイテク産業開発区の従業員1万人あたりの有効発明特許件数は、全国の9.4倍の107件。
▽ハイテク産業開発区のR&D人員1万人あたりの発明特許取得件数は、全国の1.4倍の322.1件。
▽ハイテク産業開発区の開発経費1億元あたりの発明特許取得件数は、全国の2倍の15.5件。
▽ハイテク産業開発区の特許出願件数の増加率は全国を10ポイント、登録件数の増加率は全国を10.6ポイント上回った。
▽国家ハイテク産業開発区の知的財産権のうち、発明特許の登録件数が全体の37.8％で中心となり、全国を20.5ポイント上回った。
▽発明特許登録件数の増加率は、全国を15.3ポイント上回った。
同報告書の編集委員会の専門家は、「同報告書は国家ハイテク産業開発区革新評価指標システムを構築し、革新資源の集約、革新・創業環境、革新活動の効果、革新のグローバル化、革新による発展促進の5つの面から、国家ハイテク産業開発区の革新の発展を描写・分析した」と説明した。