12月に開かれる国連気候変動リマ会議を控え、中国国家発展改革委員会（発改委）は25日に「中国の気候変動対応政策と行動2014年度報告」を発表し、中国の気候変動政策・措置と、得られた成果について説明した。新華社が伝えた。
同報告によると、中国は2013年より低炭素省・区、低炭素都市の試行を着実に推進し、炭素排出権取引の試行を積極的に組織し、低炭素工業団地、低炭素住宅地などの試行を進めてきた。今年10月末時点で、7つの試行省・市の炭素排出権取引市場で1375万トンの二酸化炭素の取引が行われ、成約額が5億元（約96億円）に達した。