北京市政府は25日に市人民代表大会に、「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は、市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。同報告書は、2014年に「北京市の大気環境のPM2.5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2.5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛来が28−36％に、現地での汚染が64−72％に達することを確認した。北京晨報が伝えた。
北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527キロに達し、市街地の公共交通機関利用率を48％に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。
北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。