中国広核集団有限公司の賀禹董事長（会長）は10日、取材に応じた際に、「中国の原子力発電が総発電量に占める割合は、依然として低すぎる。第13次五カ年計画期間（2016−2020年）、国は戦略的レベルから原発のエネルギー構造における支柱的地位を明確にし、その電力供給における割合を高めるべきだ。こうして初めて、2030年までに非化石エネルギー消費量が占める割合を20％に引き上げるという目標が実現可能になる」と発言した。人民日報が伝えた。
賀董事長によると、中国大陸部で稼働中の原子炉は2014年末時点で22基、設備容量は計2029万kWのみで、全国の電力設備容量に占める割合は1.5％、総発電量に占める割合は2.4％に留まった。中国が革新によって形成した、独自の知的財産権を持つ第3世代原子炉「華竜1号」は、原発の大々的な発展を実現する技術力を備えている。また中国は力強い産業チェーンを形成している。中国の原子炉生産能力は年間10−12基に達しており、プロジェクト建設能力は30−50基の同時建設を可能にできる。
賀董事長は、「国は戦略的レベルから原発のエネルギー構造における支柱的地位を明確にし、大々的な発展を実現するべきだ。原発産業全体の健全で秩序ある、絶え間なき発展を促すべきだ。内陸部の原発建設を議事日程にあげ、第13次五カ年計画期間の初期に、初の内陸部原発プロジェクトを開始するべきだ」と提案した。