北京・天津・河北一体化、ビッグデータを活用

2015年10月26日

　食べたいものを朝のうちに注文しておけば、夜帰宅する時にアツアツの料理が家まで送られる。さらにはコックを自宅に呼び、調理を頼むこともできる－－。インターネットの時代、北京市の消費者はすでにこのようなスマート都市生活を体験できるようになった。河北省も北京・天津・河北一体化の中でインターネットの快速列車に便乗しようとしている。中国IT大手である神州数碼控股をはじめとする北京市のハイテク企業はビッグデータ技術を使い、河北省の複数の重点都市でスマート都市の枠組みを構築している。北京日報が伝えた。
　公共情報サービスセンターには、オンライン警備室、公共交通のリアルタイムの問い合わせ、スマート観光年間パス、便利な料金支払い、落し物の受け取り、スーパーの割引など、9カテゴリー・73種類、計685項目の行政・商業サービスが集約され、市民に多元的で一体化された、全面的なサービスを提供する。市民の身近な問題を解消し、行政サービスの効果を高める。
　北京・天津・河北の物流交通・環境改善の分野では、神州数碼控股はビッグデータ、モノのインターネット、モバイルネットワークなどの先進的な情報技術を使い、北京・天津・河北の産業・人口・都市・環境の関連データを分析する。これによって都市交通・環境・安全・インフラなどの情報を統合し、省級都市運行ビッグデータプラットフォームを形成し、北京・天津・河北の都市・地域ガバナンスに参考となる情報を提供する。