ドローンの交通規則、12月より施行

2015年12月01日

　低空撮影、屋外での測量、農薬散布、指輪のプレゼントとプロポーズ――無人航空機（ドローン）がさまざまな用途に使用されるようになるにつれ、高圧電線や自動車への衝突事故が後を絶たない。北京日報が伝えた。
　中国航空機所有者・操縦士協会執行秘書長の柯玉宝氏は、2015年ゼネラル・アビエーション発展サミットで、「ドローンが好き勝手に飛び回ることは許されず、交通規則が必要だ。今年12月には『軽小型無人航空機運行暫定規定』が発表される。これは中国初のドローンの交通法規で、国家民航局から承認されており、関連する審査手続きを進めている」と述べた。
　同規定によると、25キロ以下のドローンは審査の対象外になる見通しだ。つまり民間航空機のように厳格な技術審査を受ける必要はないが、国籍登録を行う必要がある。25-150キロのドローンは重量限定類の特別審査を受ける。150キロ以上で人を乗せることのできるドローンの場合、管理がさらに厳格になる。
　ドローンは農業・植物保護、測量、緊急救助など幅広く活用されている。現在最も人気があるのは、ドローンによる宅配だ。
　柯氏は、「同規定によると、人口が密集する都市では、ドローンを宅配に用いることが認められない。中国の軽小型ドローンの感知・衝突防止システムを強化する必要がある。都市には電線やビルといった障害物が多く、ドローンが衝突して落下した場合、一般市民の安全が脅かされる。しかし電子技術の急速な発展に伴い、都市でドローンを宅配に使用することが、将来的に実現される見通しだ。大型ドローンで非常に重い大量の荷物を輸送する場合、同規定の監督管理の範囲外となる」と説明した。