中国科学技術部（省）の万鋼部長は10日、第12期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で、「2015年の中国の社会全体の研究開発費は1兆4220億元（1元は約17.43円）、うち企業が77％を占めた。社会全体の科学技術資源の配置方法に、重大な変化が生じた」と述べた。新華社が伝えた。
第13次五カ年計画（2016～2020年）は、社会全体の研究開発費の対GDP比を2020年までに2.5％に引き上げるという目標を打ち出した。万部長によると、第12次五カ年計画（2011～2015年）科学技術計画の10指標のうち、研究開発費の対GDP比以外の指標は、目標を達成するか目標値を上回った。
万部長は、「研究開発費の対GDP比は、社会全体の研究開発費投入の強度を示す。これには中央財政の投資の他に、社会全体、特に企業の投資が含まれる。投資構造の変化は、投資の質と効果を反映する。企業は現在、技術革新の主体となっており、多くの企業が高速鉄道、原子力、超高圧送電・変電などの重大プロジェクトを担当している」と述べた。