月でバカンス、20年内に実現か

2016年03月24日

　欧州宇宙機関（ESA）のヨハン・ ディートリッヒ・ヴェルナー理事長は、国際「月の村（Moon village）」という構想を打ち出した。米国、ロシア、中国、インド、日本の宇宙機関がこの計画を共同推進する。英デイリー・メール（電子版）の記事を引用し、参考消息が伝えた。
　この開拓地は2030年前に供給される可能性がある。月面の自然資源を用い建設を進め、科学、商業、さらには観光業の恒久的な拠点を提供する。
　ヴェルナー理事長は「月の村」を月の両極に建設することを提案している。南極は暗闇に包まれた地域で、人類はここで水に触れ、水素と酸素を生産できる。開拓者は月の影に覆われることで、宇宙及び大洋の放射線による被害を免れる。また微小隕石や極度な気温差によるリスクを下げることができる。
　ヴェルナー理事長は、まず1台の月面ローバーを設置し、ドーム型の構造を建設することを提案している。この構造は宇宙飛行士の保護に用いられる。また月に存在する天然の水氷、金属、鉱産物を開発することで、拠点の建設と維持、3D建材・構造印刷の需要を満たす必要がある。