中国科学院コンピュータネットワークセンターが発表した情報によると、同センターが担当する中国科学院第12次五カ年計画情報化特別プロジェクト「科学技術データ資源の統合・共有プロジェクト」が、このほど審査に合格した。同プロジェクトは「データストレージおよびクラウドサービス環境の管理」、「大規模科学データ分析・応用モデル」、「科学データ統合・共有サービス」という3つのサブプロジェクトを含み、クラウドサービスモデルによって科学研究活動と科学技術革新を支持するデータクラウドを形成する。科技日報が伝えた。
「データストレージおよびクラウドサービス環境の管理」は「1メイン・2予備＋12のサブセンター」による、容量50PBの科学データストレージインフラを整備した。科学データに対してクラウドストレージ・コンピューティングサービスを提供し、かつ科学研究者に安定的で使いやすいデータベース構築ツール、科学研究コミュニティ自主構築ツールを提供する。科学データベースの効果の評価、科学データの出版を支援する能力を形成する。また宇宙科学先導特別プロジェクト、衛星リモートセンシング、微生物などの分野のデータストレージをサポートする。北京市地方税務局などの地方部門にデータ保存・消去サービスを提供している。
「科学データ統合・共有サービス」は20の重点データベースと20の専門データベースを構築し、58の研究院所属部門が参加。供給可能な592TBのデータを統合し、プロジェクトの建設データ・統合データの予想値をほぼ満たした。サービスダウンロード量は400TBを超え、重要データサービスは120種以上に達する。科学技術革新、国家戦略、学科発展、社会での活用、国際協力などにおいて重要な力を発揮している。
「大規模科学データ分析・応用モデル」は、科学論文や科学データなど各種情報資源を統合し、可視化された応用モデル「DVDL」を独自に開発し、可視化されたサービスプラットフォーム「DVIZ」を構築した。各種学科・分野・種類のデータの可視化応用をサポートする。応用モデルの運行状況は良好で、研究院内外の科学研究を支えている。