北京市ビッグデータ・クラウドコンピューティング発展行動計画（2016−20年）が昨日発表され、第4世代移動通信システム（4G）ネットワークを全面的にカバーするとし、また、北京行政副センター、2019年北京世界園芸博覧会会場、北京新空港、2022年冬季五輪会場などで、第5世代移動通信システム（5G）インターネットの実用化の試行を開始するという。北京青年報が伝えた。
公共サービス面では、「インターネット+行政サービス」を推進し、全市統一のインターネット行政データサービスプラットフォームを整備する。インターネットが「北京通」（医療や金融、教育、交通など、マルチ機能を備えたカード）ナンバー、行政専用サイトが身分証明証ナンバーで身分認証を行う電子証書バンクの構築を検討する。統一的な受理、同一プラットフォームでの共有、サービス一本化、単一ネットワークでの手続きの実現を目指し、かつ国家インターネット行政データサービスプラットフォームと相互連結を実現する。これは「北京通」の社会保障、衛生・計画出産、民政、交通、教育、金融などでの応用を拡大するための試みと言える。医療面では、医療健康ビッグデータを充実させる。例えば、電子健康記録、電子病歴データバンクを作り、社会資源を利用した予約・受付手続き、クラス別診療、遠隔医療、検査結果の共有、予防と治療の結合、医療と介護の結合、健康コンサルティングなどのビッグデータサービスなどをサポートする。