マイクロソフトの技術大会「Microsoft Ignite China」で30日に発表された情報によると、中国電信（チャイナ・テレコム）は来年、マイクロソフトの技術を使った通信事業者スマート化運営・維持ソリューションプランを大規模配備し、世界通信事業者スマート化運営・維持の先駆けになるという。科技日報が伝えた。
同ソリューションプランの運営・維持システムはマイクロソフトの「Azure」をバックグラウンドとする。作業フローはマイクロソフトのクラウドサービスで統一的に管理される。ネットワークとモバイル端末のリアルタイム同期化により、マンマシンインターフェースのすべてが、マイクロソフトのフレームワークと全過程音声交流の手段によって実行される。
外で働く電気通信技術者は、マイクロソフト認証サービスにより身分認証を受け、、運営・維持プラットフォームにアクセスする。現場のデータと地図情報により、作業用ドローンを操縦し、計画通りのルートに基づき、鉄塔・基地局の定点巡視・点検飛行を行う。ホロレンズ（マイクロソフトのAR端末）を使うことで、技術者はARによる360度の視野を手にすることができ、かつリアルタイムのデータを運営・維持指揮管理センターに送ることができる。ドローンは電波の強度に対して360度のスキャンを行い、その結果をマイクロソフトの数十億のIoT設備を管理できるIoTセンターを通じ、クラウドサービスにまとめることができる。Azureの機械学習サービスは、過去のデータと電波の特徴に基づき、分析後の結果を現場に伝送する。電波の状態は異なる色で、ホロレンズの視野内にリアルタイムで表示されるため、現場の技術者は電波塔の稼動状態が一目瞭然で判断できるようになり、稼動状態に応じた対策を講じることができる。