宇宙産業、一般人の消費に進出へ

2017年02月22日

　小麦が空中で育ち、花が壁で咲き、事務室が水上を漂うように宙を移動するというこれらの宇宙的概念はもはや、「アイデア」のレベルに留まらない。「宇宙経済圏」により、これらのアイデアが済南市で実用化されようとしている。宇宙専門家や企画専門家、衛星リモートセンシング専門家、戦略計画専門家ら30人弱でつくる中国宇宙経済圏専門家顧問委員会が18日、済南市で発足した。科技日報が伝えた。
　中国衛星世界サービス連盟の呉暁梅秘書長は「宇宙事業は近寄りがたく、多くの資金を必要とする。投資・収益ともに巨額の宇宙産業を一般人の消費に進出させるにはどうするべきか。発足した同委員会は多くの企業との深いレベルの事業提携を模索し、一連の宇宙産業企業群を育成していく。さらに資本を導入し、より多くの特色ある宇宙科学技術プロジェクトを打ち出し、近寄りがたい宇宙産業を民間に進出させる」と述べた。
　いわゆる「宇宙経済」とは、宇宙探査・開発活動により生み出された製品やサービスなどのことで、通信・金融・医療・国防・食品・教育など各分野を網羅する。中国蘭図智業研究院の張良秘書長は「中国は長期宇宙計画を制定し、第13次五カ年計画期間中（2016-20年）にプロジェクトを打ち出し、技術の基礎を固めることができる。宇宙技術は一般人の生活の利便性を向上させる。GPS、通信、遠隔教育、遠隔医療などにおいて宇宙産業の発展が不可欠だ。これは国家事業と国民生活の需要であり、宇宙軍民融合の重要な産業方針でもある」と説明した。