脳型知能国家実験室が誕生、AIの難関突破に挑む

2017年 5月16日

 中国脳型知能技術・応用国家技術実験室(以下、同実験室)が、先ごろ合肥市に設立された。人の脳のメカニズムを参考に人工知能(AI)技術の難関突破に取り組み、脳型神経チップ、脳型知能ロボットなどの新興産業の発展を促す。新華社が伝えた。
 同実験室理事会理事長、中国科学技術大学校長の万立駿氏は「脳型知能はAI発展の重要なルートだ。脳型知能の発展により、人の脳の情報処理方法を解明できる。これはスマート技術系統を整え、中国のスマート産業の発展を促す」と話した。
 中国のAI研究には、脳への認識不足、脳型情報処理能力が低いといった問題がある。国家発展改革委員会は今年1月、中国科学技術大学による同実験室の設立を批准した。共同設立部門には、復旦大学中国科学院瀋陽市自動化研究所、中国科学院マイクロエレクトロニクス研究所、検索大手の百度が含まれる。脳型知能技術応用・研究プラットフォームを共同設立し、脳型認知・神経計算、脳型チップ・システム、脳型知能ロボットなどの技術の研究開発と実用化を支える。
 同実験室主任、中国科学技術大学情報学院執行院長の呉楓氏は「人の脳は自然界の数億年に渡る進化が生み出した高級知能の産物だ。人工知能の今後の発展は、人の脳を参考にする必要がある」と述べ、脳型知能の発展が現在直面している▽脳のメカニズムへの認識不足▽脳型計算モデルとアルゴリズムの不正確さ▽計算枠組み及び能力の制限――という3つのボトルネックを挙げた。同実験室はこの3大ボトルネックをめぐり、難関突破に取り組む。
 同実験室のもう一つの重要な任務は、産業化の推進だ。脳型知能のコアチップとOS、神経ネットワークに基づく脳型知能ロボットなどを研究開発し、脳型監視カメラ、言語交流、自動運転などの産業の発展を推進する。1000億元(約1兆6500億円)クラスの重大新興産業を形成することが目標だ。


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