ボストンコンサルティンググループ（BCG）は13日、百度発展研究センター、阿里研究院、滴滴政策研究院と「中国インターネット経済白書」を発表した。同白書で中国と米国のインターネット業界の発展の差を、初めて全面的に比較した。北京晨報が伝えた。
同白書の要旨は下記の通り。
中米インターネット市場の比較により、中国インターネット経済が中国らしさを示しており、EC及びインターネット金融が特に発展していることが分かる。CNNIC（中国インターネット情報センター）のデータによると、中国のネットユーザー数はインドと米国の合計に相当する7億1000万人にのぼり、全世界の5分の1を占めている。中国のIT大手とユニコーン企業の規模と数は、米国企業と肩を並べ世界トップクラスとなっている。中国インターネット市場の急成長により、競争力のある「中国の巨竜」が誕生している。時価総額で世界トップ10のIT企業のうち、中国企業の百度、アリババ、テンセント、京東商城、網易が名を連ねており、米国のライバルになっている。
米国と比べ、中国のネットユーザーは若く、草の根的で、モバイル化が進み、新しいものが好きという特徴を備えている。国家統計局の2016年のデータを例とすると、中国のネットユーザーの平均年齢は28歳だが、米国は平均42歳。中国のネットユーザーは新しいアプリを受け入れたがるが、厭きるのも早い。中国の三線都市以下の都市における1人あたりの平均アプリインストール件数は38件に達するが、1回しか使用されていないアプリは43％にのぼる（米国は25％）。中国で10回以上使用されているアプリは15％のみ（米国は37％）。
中国のIT企業は、一夜にして有名になりやすい。中国のIT企業はスタートアップ企業からユニコーン企業になるまで平均4年かかるが、米国は7年かかる。