北京市知識産権局（知財局）の汪洪局長は6日開催された2018年北京市知的財産権活動会において、北京の知的財産権は「大規模」から「高品質」の発展に転じたと説明した。昨年末時点において北京市の1万人あたり発明特許保有件数は94.6件で全国一になっており、全国平均水準の10倍近くに達している。市場主体1万社あたり平均有効登録商標保有件数は、全国一の4591件。北京市著作権登録件数は、前年同期比16.8％増の80万9586件で全国一。5件の発明特許が第19回中国特許金賞を受賞し、受賞総数の25％を占め全国一となった。科技日報が伝えた。
北京知識産権法院（裁判所）の宋魚水副院長は席上、同裁判所が2016年より新たに受理している知的財産権案件には、5つの注目すべき新しい傾向があると話した。（1）国家戦略的新興産業に関する案件が増加しており、無人機技術や4G通信技術、交流型テレビ応用技術などハイテク案件を受理した。（2）双方の当事者が海外にいるにも関わらず同裁判所で訴訟を起こす案件があったが、これは中国知的財産権の司法実践においては極めて珍しいケースだ。（3）中国の権利者が海外の当事者による知的財産権の侵害に関する訴訟を起こす案件が増えている。（4）薬品標準の独占などに関する新型案件が多かった。（5）訴訟規模が大きな案件が増えており、クアルコムが魅族を相手取った訴訟では5億2000万元に達した。