春節（旧正月、今年は2月16日）が近づくなか、南京市・夫子廟で「金陵灯会」が始まっているが、その電気と火の使用の安全をどのように確保していくべきかという問題について今年は火災リスクのある350ヶ所に観測センサーを設置することで対応している。設定された数値を上回った場合、センサーは60秒以内にプラットフォームに通報する。人民日報が伝えた。
この100万元以上の価値をもつ通報・探査装置はかつて海外企業が特許で利益を手にしていた重要な手段だった。北京昇哲科技有限公司の平均年齢28歳のチームは4年の月日をかけて、独自の知的財産権を持つ消防早期警戒システムを開発した。数百元のコンパクトセンサーをIoT基地局に結びつけることで、防火設備のコストを大幅に削減した。
特許はこの消防早期警戒システムと同じように、目に見えず触れることもできないが、無数の人々の生活に影響を及ぼしている。大型旅客機「C919」の初飛行成功や高速鉄道「復興号」の時速350キロへの速度向上、「天眼」望遠鏡の高い観測能力、海上掘削プラットフォーム「藍鯨1号」によるメタンハイドレート掘削初成功、量子通信実験の成功など、中国は2017年に革新型国家の建設で多くの成果と、独自の知的財産権を持つ特許技術を手にした。その裏側には科学技術革新による力強いサポートがあった。
特許は革新の発展を守り、企業の持続可能な発展の中で価値を示している。特許は企業にどれほど大きな経済効果をもたらすのかという点について参考にできるデータがある。一部の統計データによると、国家知識産権局（知財局）が昨年選出した25件の第19回中国特許金賞関連商品及びプロジェクトは、実施日から2016年末までの期間に939億元（1元は約17.33円）の売上、96億元の利益、244億元の輸出額を生み出している。このようにその効果は極めて顕著だ。
また、中国の特許使用料輸出額は、昨年初めて40億ドルを突破した。中国科学院科学技術戦略諮訊研究院の劉海波研究員は、「これは中国の知的財産権の価値への承認が、海外で広がっていることを示している」と述べた。