2018年02月05日-02月09日
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南中国海周辺諸国が北京に津波早期警戒センターを設立

2018年02月09日

 北京市海淀区のビル内にある、モニタールームの2枚の巨大ディスプレイには、世界の地震のリアルタイム情報が表示され、津波の危険が予報されていた。8日に発表された最新情報によると、国家海洋局が建設を請け負う南中国海地域津波早期警戒センターが、業務化試験運行を開始した。同センターはユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)から正式に批准されている。早期警戒サービス範囲には、南中国海とスールー海、セレベス海が含まれる。中国とブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムに全天候型地震・津波観測及び早期警戒サービスを提供する。科技日報が伝えた。
 世界の8割以上の地震と津波が太平洋で発生している。南中国海は環太平洋地震帯の端に位置する。マニラ海溝とスールー海、セレベス海が位置する西太平洋の島弧が、津波の潜在的な発生源となっている。
 シミュレーションによると、マニラ海溝北部でM8.5の地震が発生すれば、津波は10−30分後にフィリピンの西の沿岸部に到達する。波の高さは最大10メートル以上で、さらに1−4時間内に中国華南地区の沿岸部とベトナム、マレーシア、ブルネイなどに波及する。波の高さは最大2−5メートル。
 中国は2011年に南中国海諸国に対して、津波早期警戒・減災システムを共同建設するよう提案した。IOC総会は2017年6月、IOC南中国海地域津波早期警戒センターの、2018年年初の事業化試験運行を認めた。中国の地震・津波観測及び早期警戒能力は、この4年間で飛躍的に向上した。中国国家海洋局は2015年に、25の津波観測台を建設した。2016年には中国の次世代スマート化津波観測及び早期警戒プラットフォームが稼働開始し、津波早期警戒時間は2015年の20−30分から6−12分に短縮され、世界トップクラスになった。

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