中国気象局緊急減災・公共サービス司長の張祖強氏は2日、同局の5月の定例記者会見で、「中国気象局はこのほど『風雲衛星国際ユーザー防災・減災緊急保障メカニズム』を構築した。『一帯一路』（the Belt and Road）関係国は台風、豪雨、強対流、森林・草原火災、砂塵などの災害に見舞われた際に、世界気象機関常任代表もしくはその指定する連絡先に対して、風雲衛星国際ユーザー防災・減災緊急保障メカニズムの始動を申請できる」と発表した。科技日報が伝えた。
張氏によると、同メカニズムが運用をスタートさせた後は、中国気象局は運行中の風雲気象衛星を使い、被災地の5−6分に1度の高頻度観測を行い、画像と定量商品を処理・生成する。中国気象局データ放送システム（CMACast）、国際インターネット・衛星放送直接受信など各種手段により、申請国に衛星クラウドマップ及び関連定量商品を提供し、防災・減災・災害救助に迅速に情報を提供する。
国家衛星気象センター業務科技所副所長の林維夏氏によると、中国は50年間ほどの発展を経て、これまでに風雲気象衛星を16基打ち上げており、現在は9基が軌道上で運行中だ。中国は世界の総合地球観測システムの重要メンバーであり、世界の70以上の国と地域及び国内の2500社のユーザーに、衛星資料及び商品を提供している。