国家インターネット緊急対応センター（以下、同センター）天津サブセンターが4日に発表した情報によると、同センターが発表した最新の「2017年中国インターネット・ネットワーク安全報告書」の中で、2017年の中国域内の偽装サイトとバックドアの数が大幅に減少し、ウェブサイトが改ざんされる件数がやや増加したとしている。新華社が伝えた。
同報告書によると、同センターは2017年に中国域内のウェブサイトの偽装サイトを約4万9000サイト発見し、前年の17万8000サイトから大幅に減少した。
偽装の種類を見ると、実名認証とポイント交換の偽装サイトが最も多く、全体の30.9％と20.8％を占めている。偽装サイトのIPアドレスを見ると、例年と同様、中国香港地区と米国に集中している。
同センターはさらに域内外の約2万4000サイトのIPアドレスが、中国域内の2万9000サイト以上のウェブサイトにバックドアを植え込んでいることを発見した。バックドアを植え込まれたウェブサイトの数は、前年の8万2000サイトから大幅に減少した。
こうした偽装サイトやバックドアが大幅減している一方で、ウェブサイトの改ざんがやや増加している。
同報告書によると、同センターは2017年に中国域内のウェブサイト約2万サイトが改ざんされていることを発見した。その数は2016年の約1万7000サイトから20.0％増加しており、うち政府サイトは前年の467サイトから32.3％増の618サイトにのぼった。改ざんの手段を見ると、隠しリンクが占める割合が68.0％で、依然として中国域内のウェブサイト改ざんの主要手段になっている。