ドローンタウンがまもなく中関村延慶園に入居する。延慶区ドローン専門家顧問委員会が先日、設立され、これにより延慶区は、研究開発と試験、デモ応用などドローン産業チェーンを構築し、開催を控えている2019年北京国際園芸博覧会と2022年北京冬季五輪をサポートする。北京晨報が伝えた。
先日行われたドローン総合応用デモでは、北京遠度互聯科技有限公司（以下「同社」）が最新型のドローンを使い、八達嶺高速道路や中関村延慶園区などのエリアをパトロールし、ドローン応用効果を示した。情報によると、このドローンの飛行高度は200メートル前後に設定されており、半径1キロをパトロールできる。指揮センターの巨大ディスプレイには、ドローンが撮影した木に生い茂る紅葉から釣り人の特徴まで鮮明に映し出されていた。同社の史聖卿副総経理は、「ドローンの航続時間は1時間半で、高画質動画を撮影でき、騒音はほぼゼロだ。7級の強風に耐え、雨や雪などすべての気象条件下でもパトロールが可能だ」と述べた。
延慶区経済・情報化委員会の李瑞霞副主任によると、ドローンは延慶区で大きな市場を持つ。国際園芸博覧会や冬季五輪のサポート、長城・森林・電力・河道パトロールの強みを持つ。延慶区は今後ドローン試験飛行基地、ドローンタウン、ドローン総合訓練・応用実証基地を建設していく。李氏によると、ドローンタウンは現在、空間配置と産業計画の最中で、将来的にドローン全産業チェーンを持つ園区になる。ドローンタウンには現在すでに遠度互聯などの企業が入居している。