中日若手行政官交流会、東京で開催

2018年11月14日

　中日若手行政官交流会が12日午前、東京で開かれた。中日両国の外交、科学技術、財政、教育、交通運輸などの政府機関の代表者、関連分野の専門家・学者ら60人以上が出席した。シンポジウムは科学技術振興機構（JST）が主催する中国科学技術行政官訪日交流活動の重要な内容で、中日両国の科学技術分野の関係機関の間の交流及び協力の促進・深化を目的としている。人民網が伝えた。

◆意思疎通を強化、相互理解を促進
　中日平和友好条約締結40周年を迎えた今年は、両国の共同の努力により、中日関係は改善と発展を続けている。今年5月に李克強総理が訪日に成功し、先ほど安倍晋三首相が訪中に成功した。両国指導者の戦略的誘導を受け、中日双方は科学技術革新、省エネ・環境保護、介護・医療、財政・金融などの分野の協力を推進し、人的・文化的交流をさらに強化することで合意した。これを背景とし、両国の関係政府機関がいかに意思疎通をさらに強化し、相互理解を促進し、実務協力を推進するかが極めて重要になっている。
　日本の総務省国際戦略局国際協力課の大橋豊係長、外務省中国・モンゴル第二課の足立健太外交実務研修員、農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究官室の西畑皓一郎研究員、国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室の関信郎課長補佐ら日本側の代表者が、各機関と中国の交流・協力プロジェクトの状況を紹介した。また経験を総括すると同時に、JSTが重点的に推進する「さくらサイエンスプラン」などの交流活動を通じ、いかに中国の政府機関との意思疎通を強化し、既存の意思疎通メカニズムを維持し、意思疎通の効率を高めるべきかといった問題をめぐり、中国側の代表者と突っ込んだ議論を行った。
◆協力分野を開拓、実務協力を推進

　今年は中日関係が改善・発展を持続する重要な年であり、中国の改革開放40周年でもある。先ほど上海で開催された第1回中国国際輸入博覧会において、日本企業約450社が各自の特色ある高品質の製品を出展した。これは日本企業が中国の経済発展に期待しており、中国市場をさらに開拓する自信を持っていることを十分に示した。
　李克強総理も安倍首相と第1回中日第三国市場協力フォーラムに出席した際に、実務協力は中日関係の「バラスト」と「スクリュー」だと指摘した。中国が改革をさらに深化させ開放を拡大するなか、両国がいかにチャンスをつかみ、科学技術革新分野を含む実務協力を推進するかが、今回のシンポジウムの課題になった。
これについて、文部科学省科学技術学術政策研究所第2研究グループの矢口雅江研究員は、「中国は近年、研究と開発を非常に重視しており、科学研究プロジェクトの経費も年々増加している。これにより中国は科学技術革新で大きな発展を実現した。中日は各自が強みを握る分野で相互補完を展開し、かつ中国の資金力と日本の技術力を結びつけることで、両国が共に関心を寄せる分野で手を結び、協力とウィンウィンを実現できる」と述べた。
　JSTが主催する中国科学技術行政官訪日交流活動は、11日より7日間の視察を正式に開始した。外交部（省）、科学技術部（省）、教育部（省）、交通運輸部（省）などの政府機関の代表者、関連分野の専門家・学者ら37人が東京・大阪・京都・名古屋などを訪問する。現地の政府、科学研究機関、大学、有名企業の科学技術革新の成果を視察・リサーチする。