中国国内の地震自動速報時間が平均2分まで短縮

2019年 1月21日

 2日間にわたる2019年全国地震局長会議が北京市で閉幕した。会議で発表された情報によると、中国の地震観測・予報・早期警戒能力が昨年、大幅に向上した。会議活動報告によると、中国の地震観測カバー率は昨年さらに上昇し、四川省西部とチベット自治区で地震観測点110ヶ所を新たに設置した。また、地震速報の時間がさらに短縮され、国内の自動速報にかかる平均時間が2017年の3分から2分まで短縮され、正式な報告にかかる平均時間は2017年の15分から10分まで短縮された。
 さらに耐震・防災能力も向上した。家屋の耐震について、昨年は1300件以上の新築プロジェクトに免震技術が応用され、190万軒以上の農村危険家屋の改築をサポートした。中国地震局は深セン市や南京市などの17都市で、活断層調査及び地震危険性評価を展開し、宜賓市や蘭州新区など13市・県地震エリアの区分を完了した。また四川省の地震・特大災害保険は16市・州をカバーした。
 中国地震局の陰朝民副局長はインタビューに対し、中国大陸部の昨年の地震活動には、次の3つの特徴があったと紹介した。
1.地震頻度の低さ。昨年のM5.0以上の地震は16回で、1950年以降の年平均24回以上という水準を下回った。
2. 地震強度の弱さ。M6.0以上の地震が発生しなかった。
3. 地震災害規模の小ささ。死者が出なかった。全体的に見ると、昨年の中国内陸部の震災は小規模で、直接的な経済損失は30億元(1元は約16.15円)前後で、前年比8割減となった。
 陰朝民副局長は、「緊急管理部の発足後、中国の災害救援における新たなメカニズムが形成された。国内で数回発生したM5.0以上の地震については、迅速かつ効率的な緊急対策当局と地震関連当局、消防の協力を通じて、災害救援活動が力強く秩序正しく展開された」とした。


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