トップ >政策国家政策第18期三中全会「決定」(全訳)> 6.都市・農村発展一体化に向けた体制や仕組みの整備

6.都市・農村発展一体化に向けた体制や仕組みの整備

 都市・農村の二元構造は、都市・農村の発展一体化を制約する主要な障害である。体制や仕組みを整備し、工業が農業を促進し、都市が農村の発展を導き、工業と農業が利益を分かち合い、都 市と農村とが一体となった新たな工業・農業・都市・農村の関係を形成し、広大な農民による近代化プロセスへの参加を実現し、近代化の成果をともに享受しなければならない。

(20)新型農業経営体系の構築を加速する。農業における家庭経営の基礎的地位を堅持し、家庭経営・集団経営・協力経営・企業経営などが共同で発展する農業経営方式の革新を推進する。農 村の土地の集団所有権を堅持し、農民の土地請負経営権を法に基づいて守り、集団経済を発展・拡大する。農村の土地の請負関係を安定化し、長期的に変わらないものとして保持する。最も厳格な耕地保護制度を堅持・改 善することを前提に、請負地に対する占有・使用・収益・運用や、請負経営権の抵当・担保の権利を農民に与え、農民が請負経営権の株式参入を通じて農業の産業化経営を発展させることを認める。請 負経営権を公開市場において専門大規模農場・家庭農場・農民合作社・農業企業に向けて流通させることを奨励し、さまざまな形式と規模の経営の発展を促す。

 農村が合作(協力)経済を発展させることを奨励し、大規模・専門化・近代化経営の発展を支援し、条件に符合した合作社に財政項目資金を直接投じることを認め、財 政補助によって形成された資産を合作社の保有と管理に預けることを認め、合作社が信用協力を展開することを認める。企業化経営に適した近代農業・養殖業への工商資本による農村での投資を奨励・誘導し、近 代的な生産要素と経営モデルを農業に導入する。

(21)農民により多くの財産権を与える。農民の集団経済組織の構成員の権利を保障し、農民による株式協力を積極的に発展し、集団資産の株式保有・収益・有償脱退・抵当・担保・相続権を農民に与える。農 家の住宅用地の用益権を保障し、農村の住宅用地制度を改革・改善し、いくつかのテストケースを設け、農民の住宅の財産権の抵当・担保・譲渡を慎重かつ確実に推進し、農民の財産収入増加の道を模索する。農 村の財産権流通取引市場を設立し、農村の財産権の流通や取引がオープン・公正・規範的に行われるようにする。

(22)都市と農村における生産要素の平等な交換と公共資源の均衡的な配置を推進する。農民の生産要素権益を守り、出稼ぎ労働者が同一労働に対して同一報酬を得られるよう保障し、農 民が土地の値上がりの収益を公平に受けられるよう保障し、金融機構の農村預金が主に農業と農村に対して用いられることを保証する。農業の支援・保護体系を整備し、農業の補助制度を改革し、食 糧の主要生産エリアの利益補償の仕組みを改善する。農業保険制度を整備する。民間資本の農村建設への投資を奨励し、企業と民間組織が農村で各種の事業を興すことを認める。都市・農 村のインフラ建設とコミュニティ建設を統一調整し、都市と農村の基本公共サービスの均等化を推進する。

(23)都市化の健全な発展のための体制と仕組みを整備する。中国の特色ある新型都市化の道を堅持し、人を核心とした都市化を推進し、大中小の都市と鎮との協調発展、産業と都市との融合発展を推進し、都 市化と新農村建設の協調推進を促進する。都市の空間構造と管理配置を改善し、都市の総合収容力を高める。

 都市建設管理の革新を進める。透明で規範的な都市建設投融資の仕組みを設立し、地方政府が債券発行などのさまざまな方式によって都市建設の融資ルートを拡大することを許可し、民 間資本が特許経営などの方式を通じて都市のインフラ投資や運営に参加することを認め、都市インフラや住宅の政策金融機構の設立を検討する。市設置基準を改善し、審査・認可プロセスを厳格化し、行 政区画調整の条件を備えた県を秩序よく市に改める。吸収人口が多く、経済力のある鎮に対しては、人口と経済規模とに相応した管理権を与える。地域をまたぐ都市発展の協調の仕組みを設立・整備する。

 農業移転人口の市民化を推進し、条件にかなった農業移転人口を徐々に都市住民とする。人口管理を革新し、戸籍制度の改革を加速し、行政鎮と小型都市の移住制限を全面的に緩和し、中 型都市の移住制限を秩序よく緩和し、大型都市の移住条件を合理的に確定し、特大型都市の人口規模を厳しくコントロールする。都市の基本公共サービスの常住人口に対する全カバーを着実に推進し、都 市に移住した農民を都市の住宅・社会保障体系に完全に組み込み、農村で加入された養老保険と医療保険を規範的に都市社会保障体系へと移行する。財政移転支払いと農業移転人口の市民化との連動の仕組みを設け、都 市の建設用地を厳格かつ合理的に供給し、都市の土地利用率を高める。


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