トップ >政策国家政策第18期三中全会「決定」(全訳)> 12.確実な保証計画の実施

12.社会事業の改革革新の推進

 発展の成果がより多くより公平に国民全体に行き渡るようにするためには、社会事業改革を加速し、人々が最も関心を持つ、最も直接的で、最も現実的な利益問題を解決し、より多様なサービスを社会に提供し、人々のニーズをさらによく満たさなければならない。

(42)教育分野の総合改革を深化させる。党の教育方針を全面的に貫徹し、道徳教育と人間形成を堅持し、社会主義核心価値体系教育を強化し、中華優秀伝統文化教育を進め、「学習を愛し、労働を愛し、祖国を愛する」活動の効果的な形式と長期的な仕組みを形成し、生徒の社会的責任感や革新精神、実践能力を増強する。体育と課外訓練を強化し、青少年の身心の健康と体力作りを促進する。情操教育を改善し、生徒の美的センスや教養を高める。教育の公平を強力に促進し、経済困難家庭の生徒・学生の資金援助体系を整備し、情報化などの手段を利用して質の高い教育資源のカバー範囲を拡大する効果的な仕組みを構築し、地域間・都市農村間・学校間の格差を少しずつ縮小する。都市と農村の義務教育資源の均衡配置を統一調整し、公営学校の標準化と校長や教師の交流・異動を実行し、重点学校や重点クラスは設けず、学校選びという難題を克服し、生徒の学業負担を根本から軽減する。近代職業教育体系の建設を加速し、産業と教育の融合や学校と企業との協力を深化させ、能力の高い労働者や技能型人才を育成する。高等教育機関の人才育成の仕組みを革新し、大学の特色ある運営や一流レベルの実現を促進する。就学前教育や特殊教育、成人教育の改革発展を推進する。

 試験・学生募集制度の改革を推進する。学生募集と試験とが相対的に分離し、学生に複数の試験の選択肢があり、大学が法に基づいて独自で募集を行い、専門機構が実施を組織し、政府がマクロ管理を行い、社会が監督に参加するという仕組みを検討し、一度の試験で一生が決まってしまうという弊害を根本から解決する。義務教育は試験なしの学区での入学とし、学区制と九年一貫制を施行する。中高における学業水準試験と総合素質評価を推進する。職業学校分類の試験や登録入学の推進を加速する。普通大学における統一入試と高校学業水準試験の成績に基づく総合評価と多元的採用の仕組みを一歩ずつ推進する。全国統一試験における科目の減少や文理二分の廃止、外国語などの科目で社会化試験を一年に何度も受けられるようにする仕組みの導入などを検討する。普通大学や高等職業学校、成人大学の間での単位の交換ができるようにし、生涯学習の道を広げる。

 管理・経営・評価の分離をさらに推進し、省級政府の教育統一計画権と学校の経営自主権を拡大し、学校内部の管理構造を改善する。国家の教育監督指導を強化し、民間組織に委託して教育の評価や監督を展開する。政府の補助やサービス購入、奨学金貸付や奨学基金、奨学寄付などの制度を整備し、民間の力による教育振興を奨励する。

(43)就業・起業を促進する体制・仕組みを整える。経済発展と雇用拡大が連動する仕組みを作り出し、政府就業促進責任制度を整備する。求人雇用制度を規範化し、都市・農村戸籍の違いや産業、身分、性別など平等な就職に影響を与えるあらゆる制度的障害と就職差別を取り除く。起業を支援する優恵政策を整備し、政府が起業を奨励し、社会が起業を支援し、労働者が起業にチャレンジする新たな仕組みを作り出す。都市と農村の均等な公共就職起業サービス体系を整備し、労働者の終身職業訓練体系を構築する。失業を予防し就業を促進する失業保険制度の機能を増強し、就業と失業の監督測定統計制度を整備する。労働関係を協調する仕組みを革新し、職員や労働者が合理的な訴えを行う円滑なルートを作り出す。

 大学卒業者を重点とした若者の就業、農村からの移転労働力や苦境にある都市の労働者、退役軍人の就業を促進する。産業のグレードアップと連動し、大学卒業生に適したさらに多くの就業ポストを作り出す。政府の購入する基層公共管理や社会サービスのポストは、大学卒業生の就業により多く活用する。大学卒業生が基層(末端)に赴いて仕事をすることを奨励するサービス保障の仕組みを整え、公務員の定向採用や事業単位の優先採用の比率を高める。大学卒業生の自主起業を奨励する政策を実行し、国家と省級の大学卒業生就業起業基金を統合発展させる。大卒後も就業できていない大学卒業生の就業促進計画を実施し、就業できていない人員を実習や技能訓練などの就業准備活動へと参加させる。このうち、特殊な困難を持つ人員には、全プロセスの就業サービスを実行する。

(44)合理的で秩序ある収入分配を実現する。労働所得の保護を重点とし、労働報酬の増額と労働生産率の向上との連動の実現に努め、労動報酬の第一次分配における一次分配の比重を高める。賃金の決定と正しい増加の仕組みを整備し、最低賃金と賃金支払いを保障する制度を整え、企業の賃金の集団協議制度を整える。国の機関や事業単位の賃金と補助の制度を改革し、貧困な辺境地区への補助の増加の仕組みを整備する。資本・知識・技術・管理などの生産要素市場によって報酬が決定される仕組みを整える。投資やリースサービスの展開などを通じて、上場企業への投資者へのリターンの仕組みを改善し、投資者とりわけ中小投資者の合法的な権益を保護し、住民の財産収入を多くのルートで増加させる。

 税収や社会保障、移転支付を主要な手段とした再分配調節の仕組みを整え、税収による調節の強度を高める。公共資源の譲渡収益の合理的な共有の仕組みを整備する。慈善や寄付に対する税の免税制度を改善し、慈善事業が貧困救済の積極的な役割を果たすことを助ける。

 収入分配の秩序を規範化し、収入分配調節の体制・仕組みと政策体系を整え、個人収入財産情報系統を設立し、合法的な収入を保護し、高すぎる収入を調節し、見えない収入を整理・規範化し、違法な収入を取り締まり、低収入者の収入を増加させ、中等収入者の比重を拡大し、都市農村間・地域間・産業間の収入分配格差の縮小に努め、ラグビーボール型の分配構造を段階的に形成する。

(45)公平で持続可能な社会保障制度を構築する。社会の統一調達と個人の口座とを結合した基本養老保険制度を堅持し、個人口座制度を改善し、納入が多いほど給付が多くなる奨励の仕組みを整え、加盟者の権益を確保し、基礎年金の全国での統一調達を実現し、均衡原則を堅持する。国の機関や事業単位の養老保険制度の改革を進める。都市と農村の住民基本養老保険制度と基本医療保険制度を統合する。都市と農村の最低生活保障制度の統一的な発展を推進する。合理的で各種の人員に配慮した社会保障待遇の確定と調整の仕組みを構築・整備する。社会保険関係の移転・接続政策を改善し、社会保険料支払いの範囲を拡大し、社会保険料率を適時に適切に引き下げる。漸進式の定年年齢延長政策の制定を検討する。社会保障管理体制と事務サービス体系の整備を加速する。国情に合った住宅の保障と供給の体系を構築し、オープンで規範的な住宅公共積立金制度を構築し、住宅公共積立金の取得・使用・監督管理の仕組みを改善する。

 社会保障への財政投入制度を整え、社会保障予算制度を改善する。社会保険基金の投資管理と監督を強化し、基金の市場化・多元化投資運営を推進する。免税や課税延期などの優恵政策を制定・実施し、企業年金・職業年金・商業保険の発展を加速し、多層的な社会保障体系を構築する。

 人口の高齢化に積極的に対応し、社会高齢者介護サービス体系の構築を加速し、高齢者向けのサービス業を発展させる。農村に残された児童や女性、高齢者を保護するためのサービス体系を構築し、障害者の権益保障や困難児童の保障のための制度を整える。

(46)医薬衛生体制の改革を深化させる。医療保障・医療サービス・公共衛生・薬品供給・監督管理体制の総合改革を統一的に推進する。基層における医療衛生機構の総合改革を深化させ、ネットワーク型の都市・農村基層医療衛生サービスの仕組みを整える。公立病院の改革を加速し、政府の責任を果たし、科学的な医療実績評価の仕組みと産業の特性に合った人材育成・人事報酬の制度を構築する。合理的な分級診療モデルを整備し、地域の医師と住民との契約サービス関係を構築する。情報手段を十分に利用して、質の高い医療資源の横向きの流動を促進する。地域の公共衛生サービス資源の統合を強化する。薬剤処方による医師の利益取得をなくし、医薬品価格を整理し、科学的な補償の仕組みを構築する。医療保険の給付方式を改革し、全国民の医療保険体系を整える。深刻な疾病に対する医療保険と救助の制度の整備を加速する。漢方医薬品事業の発展のための政策と仕組みを整備する。

 民間の病院運営を奨励し、非営利性医療機構の開設を優先的に支援する。民間資金に対し、資源が足りない分野や多元的なニーズのあるサービス分野への直接投資や、公立病院の制度変更や再編へのさまざまな形式での参加を認める。医師が複数の場所で業務を行うことを認め、民営の医療機構を医療保険の対象とすることを認める。

 計画出産という基本的な国策を堅持し、一方が一人っ子である夫婦に二人の子どもの出産を認める政策の実施を始動し、出産政策を一歩ずつ調整・整備し、人口の長期的な均衡発展を促す。


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