第18期四中全会「決定」
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六、法治推進に向けた人材強化

 法による国家統治の全面的な推進には、法治推進人材の思想的・政治的素養、業務能力、職業道徳の水準を高める必要がある。党・国家・人民・法律に忠実な社会主義法治のための人材チームを育成し、社会主義法治国家の建設加速に強力な組織面と人材面からの保障を与えなければならない。

(一)高い能力を持つ法治専門チームの建設。思想と政治の両面の建設を最優先とし、理想や信念の教育を強化し、社会主義の核心価値観と社会主義の法治理念の教育を展開し、「党の事業/人民の利益/憲法と法律」の「至上性」を堅持し、立法チーム・行政チーム・司法チームの建設を強化する。立法・行政・司法の各機関の各級指導グループの建設という要点を押さえ、政治的標準を重点とし、法治の思想と法治の方式を運用した業務に長けた人材を指導ポストに採用する。立法・行政・司法の各部門の幹部と人材、その他の部門で条件に合った幹部・人材の相互交流の道を整える。

 法治専門チームの正規化・専門化・職業化を推進し、職業能力と専門レベルを高める。法律分野の職への参入制度を整備し、法律職業資格の国家統一試験制度を改善し、法律関連職員の就業前の統一訓練制度を設立する。条件に合った法律家や法学専門家を立法従事者や裁判官、検察官として採用する制度を設立する。条件に合った軍隊からの転業幹部が法治専門チームに加わる道を開き、政治・法律専門の卒業生から人材を採用する規範的で便利な仕組みを整備する。辺境地区や民族地区の法治専門チームの建設を強化する。職業の特徴に見合った法治従事者の管理制度の構築を急ぎ、職業保障体系を整備し、裁判官・検察官・人民警察の専門職の序列と賃金を定めた制度を設立する。

 裁判官・検察官の一級ごとの選抜制度を構築する。初任の裁判官と検察官は、高級人民法院と省級人民検察院によって統一募集され、基層部の法院・検察院での職に就くこととする。上級の人民法院と人民検察院の裁判官と検察官は基本的に、下級の人民法院と人民検察院の優秀な裁判官と検察官から選抜するものとする。

(二)法律サービスチームの建設を強化する。法律家チームの思想・政治を向上させ、中国共産党の指導と社会主義法治を擁護することを法律業務における基本的な要求とし、中国の特色ある社会主義法治の道に対する法律家の自覚と決意を高める。社会・公職・企業にサービスする法律家によって合理的に構成された法律家チームを作り、業務能力を高め、業務遂行を確保するメカニズムを整える。法律事務所の管理を強化し、法律家協会の自律作用を発揮させ、法律家の業務行為を規範化し、法律家による職業道徳の厳格な順守を監督し、法律家資格の承認と取り消しの管理を強化し、法律や規則に違反した業務に対する懲戒制度を厳しく実施する。法律業分野における党の建設を強化し、党活動の対象を拡大し、法律事務所の党組織の政治的な核心としての役割を適切に発揮させる。

 各級の党・行政機関と人民団体は「公職法律家」、企業は「企業法律家」を設け、意志決定時の論証や法律関連の意見提供、法に基づく処理の促進、法的リスクの防止などを進める。公職法律家と企業法律家の法的な地位と権利、義務を明確化し、管理体制・制度を整理する必要がある。

 公証人や基層法律サービス従事者、人民調停員からなる人員チームを発展させる。法律サービスのボランティアチームの建設を進める。法律サービス人材が地域をまたがって流動することを奨励する仕組みを構築し、基層と未発達地区における法律サービス資源や高級人材の不足という問題を解決する。

(三)法治人材の育成の仕組みを革新する。マルクス主義の法学思想と中国の特色ある社会主義の法治理論を大学や研究所の法学教育や法学研究に全面的に反映させる。法学の基礎理論研究を強化し、中国の特色ある社会主義法学理論体系や学科体系、科目体系を整え、全国統一の法律関連専攻の核心教材を編集・全面採用し、司法試験の必須範囲とする。道徳教育を優先とする方針を取り、中国の特色ある社会主義法治理論の教材・教室・人材への浸透を進め、中国の特色ある社会主義法治体系を熟知し堅持する法治人材と後続人材を育てる。世界の法律や規則をよく知り、海外関連法律事務の処理に長けた渉外法治人材チームを建設する。

 政治・法律部門と法学の大学・研究所の人員との双方向的な交流のメカニズムを整備し、大学と法治部門の人員の相互採用を実施する。はっきりとした政治的立場と堅固な理論的土台を持ち、中国の国情に精通したハイレベルな法学者と専門家のチームを設ける。高い能力を持った学術リーダーや中堅教師、専業・兼業の教師のチームを育てる。