第二十二章 資源節約・管理の強化

 節約優先戦略を具体化し、資源利用の総量抑制、需要供給双方の調節、差別化管理を全面的に実行に移し、エネルギー資源の利用効率を大幅に高め、各種資源の保障程度を向上させる。

第1節 エネルギー消費の大幅な推進

 エネルギー消費の多い産業の成長過熱を抑制し、工業、建築、交通、公共機関などの分野における省エネに力を入れ、重点エネルギー使用機関の省エネ管理を強化し、省エネ目標責任審査を強化し、賞罰制度を整備する。省エネ法規・基準を整備し、主要なエネルギー消費製品のエネルギー消費上限および製品のエネルギー効率基準を制定・整備し、それを厳格に実施し、固定資産投資プロジェクトに対する省エネ評価および審査を強化する。省エネ市場化メカニズムを整備し、「合同能源管理」(合同能源管理(EPC)またはエネルギー管理契約(EMC))と「電力需要側管理」(需要サイド負荷管理、DSM)の完備を促し、エネルギー効率の標識、省エネ製品の認証および省エネ製品政府強制調達制度を充実化する。省エネ技術と省エネ製品の普及を拡大する。省エネにおけるキャパシティー・ビルディングを強化する。企業における省エネ低炭素行動を推進し、省エネ排出削減全民行動をより一層推進する。

表9 省エネ重点プロジェクト
01 省エネ改造プロジェクト
 コージェネレーション、電気機器システムの省エネ、エネルギーシステム改善、余熱余圧利用、ボイラー改造、石油の省エネおよび代替、建築の省エネ、交通の省エネ、グリーン照明など省エネ改造プロジェクトの実施を継続する。 
02 省エネ製品プロジェクト
 高効率省エネ家電、自動車、モーター、照明器具などに対する補助普及を強化、実施範囲を拡大する。
03 省エネ技術産業化モデルプロジェクト
 余熱余圧利用、高効率モーター製品などの重大重要省エネ技術・製品モデルプロジェクトをサポートし、重大省エネ技術製品の大規模生産と応用を推進する。
04 契約エネルギー管理普及プロジェクト
 省エネサービス企業による契約エネルギー管理方式の採用普及をエネルギー利用企業の省エネ改造に充て、省エネサービス産業を大規模に支援する。

第2節 水資源の節約

 最も厳格な水資源管理制度を実施し、水使用の総量抑制と定額管理を強化し、水資源の保護を厳格化し、河川流域の水量分配計画の策定を急ぎ、水利権制度の構築を強化し、節水型社会づくりを推し進める。水資源の有償使用を強化し、水資源費の徴収、使用、管理を厳格化する。農業における節水・効率化を推め、パイプ輸水やドリップ灌漑など効率良い節水灌漑技術を普及させ、効率良い節水による灌漑エリアを新たに5000万ムー(面積)増やし、旱作農業(ドライ・ファーミング)パイロット基地の建設を支援する。灌漑面積、灌漑保証率および農業従事者の利益を保障した上で、健全な工業農業用水の水利権転換メカニズムを構築する。都市における節水を強化し、工業用水の効率を高め、水使用量が多い重点業界における節水技術の改造および住民の生活における節水を促す。水量水質のモニタリングにおける能力を強化する。地下水のモニタリング事業を実施し、地下水の採掘を厳格にコントロールする。再生水、井戸水、海水の淡水化およびアルカリ水の利用促進に力を入れる。

第3節 土地利用の節約・集約

 最も厳格な耕地保護制度を継続し、永久基本農田を区画し、保護補償制度を構築し、各種の建設用耕地を厳しく管理し、耕地の占有開墾バランス制度を実施し、開墾後の占有を実行して、耕地の保有量を維持する。最も厳格な用地節約制度を実行に移し、建設用地の総規模を厳しく管理する。節約集約と総量コントロールの原則に基づき、新規建設用地の規模、構成、順序を合理的に決定する。土地の保有コストを高め、保有している土地を有効に利用し、遊休土地の処理に一層力を入れ、地上地下空間のさらなる開発・利用を奨励する。土地利用に関する全体計画と年度計画の管理を強化し、用途の監視を厳格化し、土地の節約基準を整え、用地の節約に関する責任と審査を強化する。単位GDP当たりの建設用地を30%引き下げる。

第4節 鉱物資源の実地調査、保護、合理的開発の強化

 地質試掘戦略プロジェクトを実施し、実地調査を強化し、地質試掘において重大な進展を成し遂げ、重要な鉱物資源の戦略的接続地を構築する。重要な鉱物資源の備蓄体制を確立する。優位性のある重要な鉱物資源の保護および採掘・管理を強化し、鉱物資源の有償使用制度を整え、鉱物資源計画の区画管理制度を厳しく実施し、鉱業権の合理的な設置と実施調査・開発分布の最適化を促す。鉱山採掘規模の最低基準を設け、大規模な採掘を推進する。グリーン鉱業を発展させ、鉱山資源の節約と総合的利用を強化し、鉱山資源の可採埋蔵量、選鉱回収率、総合利用率を向上させる。鉱山の地質環境の再生対策および鉱山区の土地改良を推進し、鉱山環境の再生対策に関する保証金制度を整える。鉱物資源および地質環境保護の法執行において監察を強化し、乱採掘を断固として阻止する。


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