第三十六章 人口業務の全面的履行

 人口総量を抑制し、人口の資質を高め、人口構成を最適化し、長期バランスの取れた人口成長を促進する。

第1節 計画出産サービスの強化

 計画出産の基本国策を貫き、政策を逐次整える。計画出産家庭に対する優先優遇政策制度を充実化させ、家庭の発展能力を高める。計画出産家庭の奨励補助金、「少生快富(子を少なめに生んで家計を豊かにする)」事業の奨励金および特別助成金の基準を引き上げ、範囲を拡大するとともに動態的な調整メカニズムを構築する。人口・計画出産サービス制度の構築を継続して推し進め、サービス範囲を拡大する。出生人口における男女比の偏りの是正に総合的な対策を講じる。先天異常の予防を強化し、健康教育、より質の良い出産に関するコンサルティング、ハイリスク患者への指導、出産前のスクリーニング、栄養素の補充などのサービスを着実に実施し、先天異常の発生率と農村における5歳以下の児童の発育不良率を低下させる。流動人口の計画出産サービスの管理を強化する。

第2節 女性の全面的発展の促進

 男女平等の基本的国策を実施し、女性の発展に関する綱要を実施し、女性の人材資源を全面的に開発し、女性の合法的権益を着実に保障し、女性の就業起業を促進し、女性の経済発展への参加能力と社会管理能力を高める。女性の就労保護、社会福祉、衛生保健、貧困扶助・軽減および法律支援などの取り組みを強化し、性別統計制度を整え、女性の発展をめぐる環境を改善する。女性への暴力侵害、女性を狙った誘拐・人身売買など違法行為・犯罪行為を厳しく取り締まる。

第3節 児童の優先発展の保障

 児童優先の原則を貫き、児童の発展に関する綱要を実施し、児童の生存権、発展権、保護を受ける権利、参与権を法に基づいて保障する。児童の成長環境を改善し、児童の福祉水準を向上させ、女児に対する差別をなくし、児童の心身の健全な発展を促進する。乳幼児の早期啓発教育および一人っ子の社会行為教育を強化する。「留守児童(親が農村部から都市部に出稼ぎに出かけ、農村部に残された児童)」の教育、孤児・障害児、エイズ孤児、路上生活児童の救済などの問題を適切に解決する。児童を狙った誘拐・人身売買、捨て子など違法行為・犯罪行為を厳しく取り締まる。

第4節 人口高齢化への積極的な対応

 家庭を基礎に、コミュニティーをよりどころに、施設・機関を柱とした高齢者福祉サービス制度を構築する。社会老人福祉サービスの発展を加速させ、シルバー事業・産業を育て、活性化させ、公益性のある高齢者福祉サービス施設の建設を強化し、介護機能を持った高齢者福祉サービス機関の社会資本による設立を奨励し、1千人当たりの介護ベッド数を30床に増やす。高齢者福祉サービス分野を開拓し、高齢者福祉サービスを基本的な生活ケアから医療健康、補助器具の設置、心のケア、法律サービス、緊急援助などへと拡大する。コミュニティーにおける高齢者向けのイベントスペースや配慮施設を増やす。高齢者の人材資源を開発・利用する。

第5節 障害者事業の発展加速

 障害者の社会保障制度および社会保障サービス制度を健全化し、障害者の生活と発展を制度面からしっかりと保障する。重点的なリハビリおよび扶養委託プロジェクト、0~6歳の障害児童を対象とした応急処置的リハビリプロジェクトおよび障害者の養護委託サービスプロジェクト「陽光家園」計画を実施し、全ての障害者にリハビリサービスを行き渡らせる。障害者の就業サービスと職業訓練に力を入れる。農村の障害者を対象とした生産扶助と生活の救援を強化する。障害者の文化スポーツ面での暮らしを豊かにする。補助器具への順応システムを構築し、バリアフリーを推進する。国の障害者予防行動計画を制定・実施し、障害者の発生と拡大を効果的に抑制する。

表19 国民生活の改善に向けた行動計画
 01 都市部と農村部の就業規模の拡大 都市部の年間の新規就業者数を900万人、年間の移転農業労働力を800万人とする。企業の労働契約率を90%、集団契約率を80%とする。
02 最低賃金・給与の引き上げ 最低賃金・給与を年平均13%以上引き上げる。大多数の地域の最低賃金・給与を現地の都市部従業者の平均賃金・給与の40%以上とする。
03 高齢者福祉の保障水準の引き上げ 都市部就業者の基礎養老金について全国統一的な計画で実現する。都市部の基本養老保険(日本の年金に相当)加入者数を新たに1億人増やす。都市部の就業者の基本養老金を安定的に成長させ、都市部の60歳以上の非就業住民に基礎養老金待遇を与える。新型農村社会養老保険制度の全面カバーを実現し、基礎養老金の水準を高める。
04 医療保障水準の引き上げ 都市部・農村部の基本医療保険加入者数を新たに6千万人以上増やす。都市部住民の基本医療保険と新型農村合作医療の補助基準を徐々に高め、政策範囲内の医療保険基金支払水準を70%以上に引き上げる。
05 都市部・農村部の最低保障基準の引き上げ 都市部・農村部住民の最低生活保障額を年平均10%以上引き上げる。
06 農村貧困人口の減少 貧困扶助への予算を増やし、貧困扶助基準を次第に引き上げ、貧困人口を大幅に減らす。
07 住民税収負担の軽減 「十二五」前期に個人所得税の給与所得控除額を引き上げ、個人所得税率の構成を合理的に調整し、中後期には総合と分類を組み合わせた健全な個人所得税制度を構築する。
08 都市部の保障型住宅事業の実施 都市部の保障型住宅とバラック地区の改造住宅3600万戸を建設し、全国保障型住宅のカバー率を20%まで高める。土地譲渡の純収益を保障型住宅の建設に充て、各種バラック地区改造の割合を10%以上に保つ。
09 就業・社会保障サービス体制の整備 公共就業、社会保険、労働監察、調停・仲裁などのサービス施設の建設を強化する。社会保障カードの一本化を押し広め、全国統一の社会保障カードを8億枚発行し、人口60%をカバーする。
10 国有資産収益の国民生活分野への支出拡大 国有資本収益の上納範囲を拡大し、国有資本収益の上納比率を次第に高め、新たに増加した部分は主に、社会保障など国民生活関連の支出に充てる。

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