3.1.3 中華人民共和国科学技術進歩法

(1)概要

 中華人民共和国科学技術進歩法(以下“科学技術進歩法”と略)は、1993年7月全人代で採択され同年10月に施行された法律である。科学技術進歩法は、科学技術を「第一の生産力」として位置け、国 家建設(社会主義近代化建設)を行う上で、科学技術を優先的に発展させ、経済発展に寄与させることを推進する内容である。2007年12月29日、全人代常務委員会において科学技術進歩法の改正案が可決され、2 008年7月より施行されている。2007年の改正により、企業のイノベーション促進、科学技術に関する国家投資促進、研究者の自主性・創造性の発揮などを重視しており、より具体的な条項が多く盛り込まれた。& amp; amp; amp; amp; lt; /p>

 科学技術進歩法は次のように構成されている。

目次

  • 第一章       総則
  • 第二章       科学研究、技術開発と科学技術の応用
  • 第三章       企業の技術進歩
  • 第四章       科学技術の研究開発機関
  • 第五章       科学技術者
  • 第六章       保障措置
  • 第七章       法的責任
  • 第八章       付則

(2)主な改正内容

 科学技術進歩法の主な改正内容について以下に示す。

科学技術発展戦略の基本方針

 科学技術発展戦略の基本方針は、科学的発展観のもと、中国独自のイノベーション体系の構築、イノベーション型国家の建設を目指すことであり、政府は、科学・学術研究の自由を保障し、科 学的探究及び技術革新を進めることを奨励し、科学技術の成果を生産力に転化し経済発展及び社会建設をサポートする。(第2条、第4条)

知的財産権戦略

 知的財産権については、以下の条項が新設された。

  • 国が知的財産権戦略を策定すること(第7条)。
  • 企業等は知的財産権を運用する能力を向上させること(第38条)。
  • 金融機関は知的財産権を担保にした融資によって技術発展をサポートする(第18条)。
  • 政府資金で行った科学技術プロジェクトによって得られた知的財産権については、国家の安全、国家利益又は重大な社会公共利益に影響するものは国家に所属するが、そ の他のものについては研究開発を実施した者に付与されるとした。(第20条)

財政・税制面での支援策

 国家財政のうち科学技術関係に係る支出額を段階的に増加させ、国内総生産に占める研究開発費の比率を逐次引き上げる。具体的な財政面での支援策として、以下の条項が新設された。

  • 基礎研究や科学的最先端技術のシーズ育成、人材養成を支援する自然科学基金及び技術イノベーションを支援する中小企業イノベーション基金の創設(第16条)。
  • 創業投資基金(ベンチャーキャピタルファンド)を導入するための資本市場の整備(第35条)。
  • 政府金融機関による科学技術の応用及び先端技術産業に対する優先的な融資(第18条)。

 また、税制面での支援策として以下の条項が整備された。

  • 研究及び技術開発に必要な機器類のうち国内で調達できないものを輸入する場合等の優遇措置(第17条)の新設。
  • 新技術、新製品等に係る研究開発費については、企業所得税税引き前支出額として取り扱うことや控除額を加算する(第33条)こと等が定められた。

企業の役割の重視

 企業については、国全体の技術イノベーション活動の中で主体的な役割を果たすことが期待され以下の条項が整備された。

  • 科学技術研究機関及び大学等との連携・協力の奨励(第30条、第32条)。
  • 研究開発及び技術イノベーションに対する投資拡大、外国からの導入技術については消化・吸収した上で再創造の実施(第33条)。
  • イノベーションを促すインセンティブ制度の整備(第39条)。

技術者の積極性の奨励

 リスクを伴う開発研究に積極的に取り組む技術者への支援策として、下記の条項が規定された。

  • ハイリスク研究に携わった研究者が勤勉に責務を全うすれば、その研究が完了しなかった場合においても、研究者は寛容に扱われなければならない(第56条)。
  • 傑出した外国人技術者が中国で研究開発に従事する場合、関係法に従い優先的に永住権を付与する(第54条)。
  • 学術的成果の盗用等に関しては、学術的規範を遵守し、研究不正の禁止、罰則に関する事項も定めた(第55条)。

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