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軍事費も費用対効果の管理強化

2014年10月31日

 中国人民解放軍総後勤部が、軍事費について費用対効果の管理を強化する姿勢を打ち出した。

 チャイナ・ウオッチが、東京発のRP・共同電として伝えるところによると、総後勤部はこのほど「事業経費の費用対効果の管理を繰り広げることに関する指導意見」を印刷・配布した、と「新京報」(中国共産党の北京市委員会宣伝部が主管・運営する総合紙)が報じた。中央軍事委員会の承認を経て、全軍の部隊は軍事費の費用対効果を管理する工作を全面的に推進し「支出したら必ず効果を検証する」「効果が低ければ必ず責任を問う」ことに目を向け、財務資源の配置を最適化し、経費支出の管理・コントロールを改善し、効果の最大化の実現に努力し、軍事費が最も必要な所に使われるよう確保する、としている。

 総部(4総部=総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)ならびに軍区のレベルにおいて今年はテストケースとして訓練用の模擬機器、病院の財政管理など5つの分野を選択して費用対効果の評価が行われる。2020年までに、科学的かつ合理的で整備された軍事費の費用対効果の管理制度・メカニズムが構築される。

 公方彬国防大学教授は10月26日「現在、軍事費の費用対効果における改革に注目が集まっているのは、1つは党中央ならびに中央軍事委員会が執政能力に対してより高い要求を持っており、強軍という目標を実現するには軍事費の使用における効率の高さを保証しなければならないからだ。その一方で、社会からの監督は絶えず強まり、庶民の権利意識が高まっていることがある。例えば、軍用車の乱用問題では、庶民が発見すれば写真に撮られてネット上に流されてしまうというのが現在の状況である」と新京報記者に語った。

 公教授はまた「軍事費の費用対効果における改革は軍内で起きた徐才厚、谷俊山の汚職事件と関連があるに違いない」との認識を示した上で、「軍事費の費用対効果における改革は、以前の軍事費管理に問題が存在していたことを意味するものである一方、軍の建設が自らへの要求において新たな一歩を踏み出したことも反映している。軍事費を多く投じることは国防力の強さを意味するものではなく、軍事費の使用効果の向上も保証しなければならない」と述べた。

 

世界ランク200位内に中国の7大学

2014年10月30日

 米誌USニューズ・アンド・ワールド・リポートは10月28日、世界の大学ランキングを公表した。

 200位内の大学数を見ると、北京大学の39位を初め、中国本土の大学が7大学入っている。日本は、東京大学が24位とアジアでは最高位にランクされたが、200位内に入った大学は6大学と中国を下回った。

 北京大学以外で200位内に入った中国本土の大学は次のようになっている(かっこ内は順位)。

 清華大学(67)、復旦大学(108)、浙江大学(128)、中国科学技術大学(143)、上海交通大学(148)、南京大学(185)

 東京大学以外で200位内に入った日本の大学は次の通り。

 京都大学(60)、大阪大学(111)、東北大学(129)、東京工業大学(164)、名古屋大学(167位)

 USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌以外の大学ランキングでも近年、アジアの大学の健闘が見られるが、今回もまた、アジア各国の大学は以下のように高い評価を得ている。

 香港大学(42)、シンガポール国立大学(55)、ソウル大学(72)、台湾大学(105)、香港中文大学(118)、南洋理工大学(シンガポール、125)、香港科技大学(129)、高麗大学(157)、浦項工科大学(173)、韓国科学技術院(179)

 USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌の大学ランキングは、各大学の学術研究実績、国内外の評判を基にしている。

USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌「Best Global Universities Rankings」
科学技術イノベーション競争力大学ランキング(2013-2014年)
2012 中国大学ランキング(中国校友会ネット版)
2012 中国大学ランキング(中国人民大学高等教育研究センター版)
2012年 中国の大学ランキング(武書連氏主宰の「中国大学評価」課題チーム)
 

蓉欧快速鉄道、雲南・貴州・珠江デルタまで延伸

2014年10月30日

 中国とヨーロッパを結ぶ快速貨物列車「蓉欧快鉄」が昆明、貴陽、珠江デルタまで延伸され、来年から週2往復の運行となる。25日に開かれた説明会で明らかにされた。チャイナ・ウォッチが伝えた。

 説明会では四川省・成都が昆明、貴陽の両市と蓉欧快鉄の利用協力協定に調印した。3市政府はそれぞれの優位性を生かして協力し、昆明、貴陽の両市まで延伸、西部地区とヨーロッパ各国との貿易交流を促進する。

 蓉欧快鉄は2013年4月に開通し、現在は週1便で運行されている。列車は成都の青白江コンテナセンター駅を出発、蘭州を経由して新疆のアラタウから出国し、カザフスタン、ロシア、ベラルーシを経由して、ポーランドのウッジに直行する。

 全長は9826キロで、輸送時間は鉄道と海路を組み合わせた在来線の3分の1で、輸送コストは空輸の場合の4分の1といわれる。

 現在の蓉欧快鉄の平均輸送時間は13日で、年末までに12日に短縮される。次の段階では10日間に短縮することをめざす。

 成都からウッジに到着した貨物は、ヨーロッパの鉄道網により、1から3日以内にヨーロッパ各地に配送される。

 DHLやUPSなど多くの物流大手はすでに華東、華南、華北、成都の貿易会社を組織、蓉欧快鉄をつうじてIT製品、自動車部品、家電製品、アパレル製品、工業製品、日用品などを輸送している。

 

男女平等ランク中国87位日本104位

2014年10月29日

 世界経済フォーラム(本部ジュネーブ)が10月28日発表した「世界男女平等度報告2014」によると、男女の社会的役割の違いをランク付した順位で、調査対象142カ国中、中国は87位、日本は104位となった。世界第1の経済大国である米国は20位とまずまずの地位を保ったものの世界第2、第3の中国、日本が男女平等の観点からは世界の低位にあることがあらためて明らかになった形だ。

 1位はアイスランドで、2-4位はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧3国が占めている。

 男女平等度ランキングは、「経済活動への参加・機会」「教育的達成」「健康・健康寿命」「政治的権限」の4指標で各国の現状を数値化し、総合点で順位付けしている。中国は高等教育、日本も中等教育の達成でそれぞれ世界1とされたように、「教育的達成」における男女格差で見劣るところはない。しかし、国会議員・高級官僚・企業経営者で男性に対する女性の比率をみると、中国が0.20で101位、日本も0.12で112位と低迷している。「政治的権限」でも、議会や行政府で権限を持つ女性の男性に対する比率は、中国がそれぞれ0.31、0.09にとどまっており、日本も0.09、0.13でしかない。総合順位1位のアイスランドは、それぞれ0.66、0.60と男女の差は大幅に狭まっている。

 世界経済フォーラムは、「ダボス会議」の主催者としてよく知られており、「世界男女平等度(男女の性差による社会的役割の違い)報告」を毎年、発表している。

世界経済フォーラム「世界男女平等度(男女の性差による社会的役割の違い)報告2014」
 

中国の衛星測位システム「北斗」がチベット高原の放牧をサポート

2014年10月28日

 中国の衛星測位システム「北斗」の技術を使った牧畜地区の放牧指導情報システムが、このほど青海省で正式に始動した。チャイナウォッチが新華社・共同電として伝えた。今後高原の牧畜民は、スマート端末から放牧の移動ルートや牧草地の情報を得ることができる。

 「半年前、このシステムを青海省チベット族自治州の青海湖地域でテストし、合理的な放牧を指導した。我々は今後、システムのカバー区域を拡大し、より多くの遊牧民に恩恵をもたらしたい」と、事業を担当する青海省牧畜獣医科学院牧畜研究所の裴青生所長は語った。

 システムは「北斗」の衛星情報プラットフォーム、放牧場データ自動収集ステーション、牧畜民用スマート端末で構成され、データの分析と地上の実測から、牧草成長の年度モデルをつくり、区域の放牧順序のプランを定め、端末に送信して放牧指導を行う。

 米国のGPSシステムに比べ、北斗システムは自動制御と安定面で優位性があり、とくにモバイル通信ではカバーできない人口の少ない牧畜地区に適しているという。測位ナビや気象予報、気象警報などの機能は、自然災害や伝染病が発生した際、迅速に牧畜民に情報を伝達し、被害と損失を減らせるという。

 青海省には利用可能な牧草地が316万ヘクタールある。「北斗」を利用したシステムで、牧草地の状態をモニタリングし、合理的な放牧を指導し、牧草地と家畜の矛盾を緩和し、高原の牧草地の生態バランスを守るとしている。

 

月サンプル採取目指し地球帰還試験機打ち上げ

2014年10月27日

 月の土や石を持ち帰るために必要な地球帰還技術獲得を目指す試験機の打ち上げに中国が成功した。

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国政府は10月24日午前2時(日本時間同3時)、月に近づいた後に地球に帰還する技術をテストするための試験機を四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げた。中国は月で採取した土や石のサンプルを地球に持ち帰るため、2017年ごろに無人月探査機「嫦娥5号」を打ち上げる予定だ。

 中国の月探査プロジェクトは月の周回、月面着陸、地球への帰還の3段階で構成される。13年に無人月探査機「嫦娥3号」の月面着陸を成功させており、最終段階のサンプル採取に向けた技術開発を本格化させている。

 月探査には将来のエネルギー源と期待される核融合の燃料となるヘリウム3の採掘などを視野に月の権益を確保する狙いがあるとの見方もある。

 中国メディアによると、試験機は「長征3号C」ロケットで打ち上げられた。8日間飛行し、月に近づいた後、自動操縦で地球に帰還する軌道に乗り、内モンゴル自治区中部に着陸させる計画だ。

 10月9日、科学技術振興機構中国総合研究交流センターの研究会で講演した安田淳慶應大学法学部教授は、中国にとって領土とは「国力に応じて膨らんだりしぼんだりする」ものとの見方を示した上で、比較的やりやすい海上、宇宙空間への進出に特に力を入れ、これを軍事力が支えるという仕組みができている、と語っている。

 

裁判権、検察権の独立・公正な行使など明記 4中全会決定採択し閉幕

2014年10月24日

 北京で開かれていた中国共産党の第18期中央委員会第4回全体会議(4中全会)は、10月23日、法治国家に向けた制度改革などを盛り込んだ決定を採択し、閉幕した。

 決定は、法による国家統治の全面的な推進の総目標として、中国の特色ある社会主義法治体系と社会主義法治国家を建設することを挙げ、数多くの具体策を盛り込んでいる。

 憲法による国家統治と執政の堅持が明記され、全国人民代表大会と常務委員会の憲法監督制度を改善し、憲法解釈手続きの仕組みを整備するとしている。政策決定に当たっては、国民も参加する政策決定プロセスを確定し、重大政策決定者に対する責任を終身、さかのぼって追及できる制度の構築が必要との見方が示された。

 司法従事者が職務を履行するための保護制度の構築・整備も盛り込まれた。裁判権と検察権の独立かつ公正な行使を確保するための制度を改善し、指導幹部による司法活動への干渉や具体的な案件処理への介入に対する記録・通報・責任追及制度を構築する、としている。

 裁判権と執行権を分離する試みを推進し、最高人民法院(最高裁)の巡回法廷と、行政区画をまたいだ人民法院と人民検察院の設立を検討することも盛り込まれた。検察機関が公益訴訟を提起できる制度づくりも検討するとしている。

 また、法治を担う人々を専門職として保障するため、条件に合った法律家や法学専門家を立法従事者・裁判官・検察官として採用する制度を構築し、政治・法律を専攻した人材を活用する規範的で簡便な制度を整備することも盛り込まれた。

人民網日本語版「四中全会、法による国家統治の総目標と重大任務を提起」(2014年10月23日)
第18期三中全会決定(全訳)「9.法治中国の建設推進」
 

2025年にスポーツ産業総規模を5兆元超に=国務院が振興策

2014年10月23日

 国務院は20日、「スポーツ産業発展加速・スポーツ消費促進に関する若干の意見」を発表した。チャイナウオッチが新華社電として伝えるところによると、「意見」は国民の健康増進を国家戦略とするとし、市場の潜在力を掘り起こし、スポーツ産業の総規模を2025年に5兆元以上にし、経済・社会の持続的発展を促す重要な力とすることを打ち出している。

 国家発展・改革委員会の担当責任者は、内需拡大・消費促進が経済成長を促す主要なポイントとなっている中で、スポーツ産業がより大きな役割を果たすことが求められていると強調した。

 「意見」は大衆スポーツと競技スポーツの全面的発展を図らなければならないとし、スポーツ産業・消費の重心をより一層、国民の健康増進に置くことを提起している。また商業的、大衆的スポーツ大会の審査・認可を廃止し、スポーツ中継の放映権に関する制限を緩和すると明確にしている。

 大まかな統計では2010年末時点で中国人1人当たりのスポーツ施設面積は約1.2平方メートルで、日本や韓国など周辺国の平均水準を大きく下回っている。また公共スポーツ施設の配置が不合理で、都市と農村の間や地域間で不均衡となっている。大型総合スタジアムや体育館が多く、大衆がスポーツを楽しむ場が尐ない。施設の利用率が低く、一般開放が十分でないという。

 「意見」では2025年までに1人当たりのスポーツ施設面積を2平方メートルにし、日常スポーツで体を鍛える人を5億人にし、スポーツ公共サービスが基本的に全国民に行きわたるようにするとしている。

 先進国と比べ、中国のスポーツ産業はスタートが遅く、規模が限られて18いる。しかし、この10年余りは2ケタ台の成長を維持し、国民経済の成長率を上回った。統計によると、現在、中国スポーツ産業は国内総生産(GDP)の約0.6%を占めている。国家体育総局スポーツ経済司(局)の劉扶民局長によると、2012年のスポーツ産業の総規模は9500億元だった。

 「意見」は、民間資本、海外資本のスポーツ産業参入を奨励するとし、また各級政府が国民の健康増進経費を財政予算に組み入れ、国民経済の成長に見合ったものにすることを提起している。

国務院「スポーツ産業発展加速・スポーツ消費促進に関する若干の意見」(中国語)
 

クルーズ市場成長にらみ米中が合弁会社

2014年10月22日

 中国のクルーズ船市場の急速な発展をにらみ、世界最大のクルーズ運航会社と中国造船最大手が、合弁会社を設立することになった。

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国造船最大手、中国船舶工業集団公司(中船集団、CSSC)と世界最大クルーズ運航会社、米カーニバルコーポレーションは10月15日、中国に合弁会社を設立し、中船集団傘下の造船所が中国初の独自豪華クルーズ船を設計、建造する了解覚書に調印した。

 中船集団の胡問鳴会長は次のように語った。これは中国の独自設計・建造レベルの向上を示しているだけでなく、経済の下振れ圧力が大きいことが「常態化」している中で、造船業とサービス業の融合点を探り、新たな経済成長ポイントを築く上で重要なものである。中国の豪華実船の需要は現在約 50 隻で、観光と海運市場の発展状況をみると、今後一層伸びる。

 豪華実船の建造は簡単でなく、技術は空母にも劣らない。現在、世界の80%以上の豪華実船がフィンランド、イタリア、フランス、ドイツの4カ国で建造されている。多くの先進国の造船業が重心を豪華実船に移しており、日本、韓国も市場に参入し始めている。

 中国のクルーズ船の乗客は2005年の数千人から昨年は57万人に達しており、2020 年には 450 万人に上ると見込まれている。

 米カーニバルコーポレーションのプレスリリースによると、覚書きは中国を世界最大のクルーズ船市場にし、中国の経済発展に寄与することを目指す。カーニバルコーポレーションは豪華クルーズ船の設計、建造に必要な専門知識を提供する。また来年4月には同社所有のクルーズ船1隻を新たに加え、中国を母港とする4隻の運航体制にするとしている。

米カーニバルコーポレーションプレスリリース
Carnival Corporation and Largest Chinese Shipyard Sign Memo of Understanding Aimed at Growing the Cruise Industry in China

 

中国経済、5年半ぶりの低水準

2014年10月21日

 中国国家統計局は21日、2014年7-9月期の実質国内総生産(GDP速報値)が、前年同期比7.3%増だったと発表した。チャイナ・ウォッチが共同電として伝えた。

 リーマン・ショックの影響により、成長が落ち込んだ2009年1-3月期の6.6%増以来、5年半ぶりの低水準を記録した。不動産市況の悪化が主因だ。

 世界第2の経済大国、中国の景気減速は、世界経済全体に影響を与えそうだ。

 不動産市況悪化のほか、政府が進める構造改革で、鉄鋼やセメントをはじめとした生産過剰に陥った業種の工場閉鎖も響いたと見られる。このため政府が掲げる成長率の目標である7.5%を下回った。

 1-9月期の統計を見ると、住宅の販売面積と新規着工面積が、それぞれ前年同期比で2桁の減少となった。不動産開発投資の伸びは12.5%で、1-6月期の14.1%から減速した。1-9月期は建設や企業の設備投資を含む固定資産投資の伸びも16.1%と、1-6月期の17.3%から落ち込んだ。工業生産も8.5%増と、1-6月期の8.8%増から鈍化した。

 政府は中小企業や農業従事者向けの資金繰りを支援するため、部分的な金融緩和を実施したり、住宅ローン規制を緩和したりと、断続的に景気下支え策を打ち出している。ただ経済の過熱を避けるため、大規模な景気刺激策の実施には慎重な姿勢だ。

 

中国政府傘下の新ハッカー集団FBIが警告

2014年10月20日

 中国政府傘下のハッカー集団による新たなサイバー攻撃が判明したと、米政府が公表した。

 チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えるところによると、米連邦捜査局(FBI)は10月15日、中国政府傘下のハッカー集団による米企業や米政府機関へのスパイ活動が新たに判明したとして産業界に警告を出した。米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で「(調査により)中国政府と密接な関係にあると確認できた」と明言した。

 米紙ワシントン・ポストによると、FBIの警告文書はこの集団について、上海に拠点を置く有名な中国軍のサイバー部隊「61398部隊」よりも「はるかに人目につきにくく、機敏だ」と指摘している。侵入手口の特徴を示し、痕跡が見つかったら直ちにFBIに通報するよう求めている。

 米情報セキュリティー企業が15日に発表した報告書はこの集団を「アクシオム」と命名している。少なくとも4年以上にわたり活動しており、中国の国家戦略に沿う形で金融やエネルギー・環境政策、最先端の情報技術(IT)に関する情報を標的に、日本や韓国、台湾、香港を経由しての攻撃も仕掛けている。

 ポスト紙によると、2009年に起きた米インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃もこの集団が背後にいた可能性があるという。 サキ報道官は、サイバー問題は最も深刻な米中間の懸案の一つだとし、中国で来月開催予定の米中首脳会談でも取り上げるとの見通しを示した。

 

21日北京で日中韓サイバー協議

2014年10月17日

 日中韓サイバー協議が10月21日、北京で開催されることになった。

 外務省が16日、発表したところによると、会議には河野章外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使、傳聡中国外交部サイバー事務調整官、崔盛周韓国外交部国際安全保障大使が出席する。

 電子メールの利用、インターネットを通じた各種サイトへのアクセスが当たり前になり、電子商取引なども活発になるのに伴い、コンピュータシステムを攻撃する、あるいはコンピュータシステムを利用して行われるサイバー犯罪に対する防御が世界的な課題になっている。

 中国インターネット協会が今年5月に発表した「中国インターネット発展報告書(2014)」によると、昨年中国域内の6万1,000(前年比62.1%増)のウェブサイトが、バックドア埋め込みにより域外から操作された。また、域内ウェブサイトを対象とするフィッシング攻撃の拠点の90.2%が域外にあり、約1,090万台のコンピュータが域外サーバによって操作され、そのうち米国が30.2%を占めた、としている。

 一方、米国も中国からの企業秘密を狙ったサイバー攻撃に神経をとがらせている。米連邦大陪審は今年5月、原子力や金属、太陽光発電産業関連の米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者5人を訴追した。

 サイバー犯罪から社会を保護することを目的とした国際的な動きも盛んになっている。コンピュータシステムに対する違法なアクセスなどを犯罪とみなし、コンピュータデータの迅速な保全など関する刑事手続きの整備や犯罪人引き渡しなどに関する国際協力を規定した国際条約「サイバー犯罪条約」が2004年に発効、日本も2012年11月に加盟している。

 2012年5月、野田佳彦首相、温家宝中国首相、李明博韓国大統領が出席して北京で開かれた第5回日中韓サミットで採択された共同宣言でも、サイバーセキュリティは海賊、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティ、感染症、テロ、大量破壊兵器の拡散とともに新しい(非伝統的)安全保障分野に挙げられ、三カ国の協力を進めることがうたわれた。

関連リンク:外務省ウェブサイト プレスリリース「日中韓サイバー協議の開催

 

中国次世代高速鉄道車両の説明受ける=メドベージェフ首相

2014年10月16日

 ロシア訪問中の李克強首相は現地時間14日午前、モスクワで招かれて同国のメドベージェフ首相と共にイノベーションに関する国際フォーラムの展示会を見学した。チャイナウオッチが新華社=共同通信電として伝えた。

 会場の中国科学技術・イノベーション展示エリアには中国の高速鉄道車両や原子力発電、宇宙、ハイエンド製造、通信などの研究成果が展示されている。高速鉄道車両の展示コーナーで両首相は担当者から中国が独自に開発した次世代高速鉄道車両の説明を受けた。メドベージェフ首相はこの車両が高寒冷地で運行できるか否かを尋ねたのに対し、李首相は高寒冷地での高速列車運行では中国は豊富な経験があり、技術は保障されていると強調した。

 続いて宇宙技術の展示コーナーで担当者から昨年打ち上げに成功した月探査衛星「嫦娥3号」に中ロ共同開発の動力システムが使用されているとの説明を受けた。李首相は、宇宙・航空は両国の戦略的協力の重要な部分であるとし、運搬ロケット、有人宇宙飛行、衛星開発などの協力強化を希望した。

 

FTAAP実現目標設定を中国が提案

2014年10月15日

 来月10、11の両日北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の宣言原案の中に議長国の中国が、参加国・地域を中心に経済を統合するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現目標を2025年と具体的に設定するよう提案していることが明らかになった。

 チャイナ・ウオッチによると、中国の狙いは、中国が参加していない環太平洋連携協定(TPP)交渉が日米主導で進むことをけん制することにあるとみられる。日米などは反対しており、最終的な宣言文に明記されるかは不透明だ。

 宣言案によると、20年までに域内での開かれた貿易を目指す「ボゴール目標」を堅持し、参加国・地域に向けて「達成に向けたさらなる具体的行動」を要請している。その上で中国の提案した実現目標の25年を「地域経済統合へ大きく寄与するFTAAPの(25年までの)最終実現に取り組むことを確認する」とかっこ書きにして調整部分としている。

 首脳会議では、実現への工程表を承認し、「基礎作り」の調査・研究を始め、16年末までに結果を報告させるとしている。

 日本の外務省ホームページによると、FTAAP構想は06年のAPEC首脳会議で促進する方法と手段について研究を実施することが合意され、10年、横浜で開催されたAPEC首脳会議で実現に向けた道筋が策定されている。

関連リンク:外務省ホームページ
「APEC Q&A」問12:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。

 

上海ガニの価格下落=中国、倹約令で取引減減少

2014年10月14日

 上海市の水産業界団体の統計によると、日本でも人気がある中国の秋の味覚、上海ガニの売り上げが、習近平指導部の打ち出した倹約令の影響などで悪化し、上海市では価格が昨年よりも20~30%下落した。チャイナ・ウオッチが12日付の東方早報電として報じた。

 習指導部は反腐敗キャンペーンの一環として、公費による接待や贈答品購入を戒める綱紀粛正策を推進している。

 これを受け、上海市の政府機関や国有企業などによる上海ガニの団体購入が減少。上海市では国慶節(建国記念日)連休中の今月5日までの10日間、上海ガニの取引量が前年同期比で約19%減り、価格も最大で30%下落した。

 気象条件が良く、出荷量が増えたことも価格下落の一因という。

 

在宅型民間委託の高齢者ケアに関心

2014年10月10日

 高齢化が急速な中国で、在宅を主とする民間委託による高齢者ケアの試みを一部の地方政府が始めている。

 チャイナ・ウオッチが南京発新華社=共同通信電として伝えるところによると、祖父母4人、父母2人、子供1人という世帯構造が一般的な中国では、子供に上の世代の世話をする力はない。国丸抱えの公的機関による高齢者の世話は財源に限りがある。少なからぬ地方が公的機関による高齢者の世話を試行しているものの、一部の地方政府が建設を後押しする機関による高齢者の世話も、コストが高すぎて維持が難しいという現実がある。

 多くの青年・壮年の男性が隣接する上海に出稼ぎに行く江蘇省太倉市の周文淋副市長は、中華民族の長年続いてきた伝統からみても、政府の財源からみても、在宅型の社会化された高齢者の世話が悩みを解消する最もよい方法だ、と語る。問題は、シルバー市場の需要と供給のギャップ。高齢者が街に出て服を買おうと半日以上歩き回っても気に入ったものが買えず、ましてや高齢者を対象とする専門店などはない、といった現実だ。

 シルバー産業育成の難題を解決するため、太倉市は昨年から上海海陽老年事業発展サービスセンターを誘致して在宅での高齢者の世話を推進する試みを始めている。また、市の監督機能を発揮させるため、「高齢者向けサービス第3者評価弁法(規則)」を公布し、第3者組織を参加させた。現在、在宅での高齢者向けサービスにかかる市の経費は、昨年の 1,350万元から 4,360 万元に、サービスに従事する人は当初の 500 人から1万2,000 人に増え、在宅での高齢者向けサービスは 322%増の累計 13 万6,600 時間に達している。

 上海海陽老年事業発展サービスセンターの曹頴密運営経理は「高齢者向けサービスの利益はわずかで、政府が支払う費用は一見多そうだが、運営費を差し引けば利益が得られない」という悩みを打ち明ける一方、「われわれにとって最大の魅力は、政府が重視する高齢者産業育成のモデル効果を生むことだ。一部の子弟はわれわれのサービスを購入し始めており、将来潜在的なシルバー市場を獲得できるだろう」と語っている。

 

ドラえもんに政治的背景?

2014年10月09日

 中国四川省成都市共産党委員会の機関紙、成都日報はこのほど、日本のアニメ文化大使にも起用されている人気キャラクター「ドラえもん」に、日本側の「政治的な意図が隠されている」と主張、警戒を呼びかける論評を掲載した。チャイナウォッチが香港発共同電として伝えた。

 アニメや映画などの「ソフトパワー」で、日本や欧米に立ち遅れているとの危機感が背景にありそうだが、中国を含む各国で親しまれているドラえもんに「難癖」をつける主張には、批判の声が相次いでいる。

 論評はドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、2020年東京五輪招致の際の招致スペシャルアンバサダー(特別大使)に就任したことを紹介している。その上で「安倍晋三政権は侵略の歴史を隠し、国際的な緊張時様態を招いている」とし、「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、安倍政権もまた日本の真の姿だ」と主張している。またむやみにドラえもんに親しみを持たないように訴えている。

 ただ「政治的な意図」が何を意味するのか明確でなく、ドラえもんと「政治的意図」の関連も論理を欠いていることから批判が相次いだ。

 インターネットでは「筆者は頭がおかしいのではないか」など、批判の書き込みが殺到、北京のジャーナリストは「外国のものを何でも敵視するのは自国の文化や制度への劣等感の裏返しだ」と指摘した。

 

国際観光収支1千億ドル超える赤字に

2014年10月08日

 旺盛な海外旅行熱により中国の国際観光収支は1,000億ドルを超える赤字になると予想されている。

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えるところによると、中国の海外旅行者数は今年1億人に達することが確実となった。海外旅行での消費も世界で最も多く、国際観光収支の赤字が1,000億ドルを超えると予想されている。

 中国観光研究院は10月1日からの国慶節(建国記念日)7連休中の人出は4億8,000万人、観光収入は2,700億元で、それぞれ過去最高を記録すると予想している。海外旅行者数の伸びは海外から中国を訪れる観光実数の伸びを大きく上回るとしている。

 国家観光局によると、国際観光収支が赤字となっても中国政府は海外旅行を制限することなく、奨励政策を変更することなく実施している。海外観光は国際貿易収支の均衡と外貨準備圧力の軽減に寄与するだけでなく、中国の観光産業チェーンの基本的部分であり、国内総生産(GDP)に対する寄与、雇用拡大、サービス貿易の発展を促すもので、中国の経済構造調整にとっても重要である、との考えからだ。

中国人の海外での消費を研究している中国人民大学経済学院の范志勇助教授によると、昨年、中国人の海外旅行での1人当たり消費額は1,368ドルで、海外を訪れた旅行者の3倍前後となっている。 中国の国際観光収支は2009年に1982年以来の赤字に転じ、その規模は20億ドル余りだったが、そのわずか5年後の今年は50倍近くに急増、世界最大の観光収支赤字国となっている。

 

エネルギー開発基本構想まとまる

2014年10月07日

 中国の5つの拠点と2つの地帯を中心とするエネルギー開発「第13次5カ年計画」の基本構想がこのほどまとまった。チャイナ・ウォッチが新華社・共同電として伝えた。

 国家エネルギー局の関係筋は、先ごろ中国エネルギー学会が開いた中国エネルギー革命サミットフォーラムで、「13.5」エネルギー計画で、2020年までに5拠点2地帯で重点的にエネルギー開発を行うことが盛り込まれた。

 5つの拠点は山西、オルドス盆地、蒙東(内蒙古東部)、西南、新疆の重点エネルギー拠点で、2つの地帯は東部原発地帯と近海の石油・天然ガス探鉱地帯である。

 「13.5」エネルギー計画はこれまで度重なる修正が行われてきたが、今回は近海の石油・天然ガス探鉱地帯が加えられた。また新疆は大規模開発ではなく、開発構造を最適化すると言う。

 この配置にあわせて、「横四縦三」のエネルギー輸送ルートを作り、「西気東輸(西部の天然ガスを東部に輸送する)」の第三、第四のルートを重点的に建設すると同時に、第五ルートに着工する。

 「13.5」計画の期間はエネルギー総消費量の抑制がもっとも重要な任務である。また再生可能エネルギーに対する記述は「大々的に発展させる」となっており、初期目標は2020年に国内風力発電の規模を「12.5」の2倍の2億キロワットとし、太陽光発電を5倍の1億キロワットに持っていくという。

 関心が集まっている内陸の原発開発について関係筋は、主に東部沿岸地域で開発が行われ、「中部で1,2箇所が適切に開発されるだろう」と語った。これにより現在棚上げされている咸寧原発(湖北)、桃花江原発(湖南)、彭澤原発(江西)に新たな希望をもたらすことになるだろう。

 

北京大学に国家文化ソフト・パワー研究センター

2014年10月06日

 国家のあり方として軍事力や経済力より文化や価値観を重視する概念「ソフト・パワー」を研究するセンターが、北京大学に設立された。

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えるところによると、北京大学国際関係学院に国家文化ソフト・パワー研究センターが9月29日オープンした。同センターは世界文化のソフト・パワー研究の分野で一流のシンクタンクとなり、中華文化と現代中国の価値観の普及に力を入れ、国のイメージを向上させることを目的としている。

 蔡武・文化相はセンターの設立式典で次のように指摘した。文化のソフト・パワーは「中国の夢」実現の重要な保障と基準であり、徐々に国の台頭の支えとなりつつある。文化のソフト・パワーを向上させれば、平和的に台頭する中国のための良好な外部環境を整えることができる。

 さらに蔡文化相は次のように述べた。現段階で文化は徐々に中国の戦略の核心部分に入りつつあり、国家文化ソフト・パワー研究センターの設立は最適な時期に行われた。センターが国内外の優秀な人材を集め、理論研究が効果的に対外工作の実践をけん引し、貢献するよう希望している。

 「ソフト・パワー」概念の提唱者である、米国ハーバード大学ケネディスクールのジョセフ・ナイ教授はセンターの設立に祝賀メッセージを送った。その中で、同センターは学術界がソフト・パワーの潜在力と限界などの問題の認識を深めるのにプラスとなり、研究成果は中国と各国文化のソフト・パワー建設に貢献すると述べた。

 国家文化ソフト・パワー研究センターの沈建国理事長によると、同センターは中央と国の機関、大学、研究機関、企業のベテランを理事会メンバーと特別研究員として招き、学術研究と国が関心を寄せる問題をしっかりと結び付け、国の政策決定に参考資料を提供し、国のソフト・パワーの向上を促進していくという。

 国家の文化ソフト・パワーを増強する重要性は、昨年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で採択されたコミュニケの中にも盛り込まれている。「社会主義文化強国を建設し、国家の文化ソフト・パワーを増強するためには、文化管理体制をさらに完全なものとし、近代文化市場体系を構築・整備し、近代公共文化サービス体系を構築し、文化開放の水準を高めなければならない」としている。

 

米大学で孔子学院また閉鎖へ

2014年10月03日

 中国が海外の教育機関と提携して世界各国に設置している中国語と中国文化の教育・宣伝機関「孔子学院」に対する風当たりが米国で強まっている。

 チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えるところによると、米ペンシルベニア州立大学が、同学内の孔子学院との契約を、年末で打ち切ると発表した。孔子学院をめぐっては、シカゴ大も教授陣の強い反対により契約更新を断念したばかりで、米国内の風当たりが強まってきた。

 ペンシルベニア州立大は、中国側との間で「一致しない目標がいくつかある」ためと理由を説明している。米メディアによると、中国政府の方針に基づいて気功集団「法輪功」や天安門事件などをタブー視する孔子学院の方針に、学内で異論が上がっていた。

 孔子学院は中国政府が「ソフトパワー」拡大の拠点として、日本を含む世界各国の大学で開設を進めている。一方で中国政府の意向が働く講師の採用や授業の運営をめぐり、トラブルになる例も相次いでいる。米大学教授協会は今年6月、孔子学院を「中国政府の一機関」と批判する声明を発表、学院が開設されている大学に契約打ち切りを促している。

 3月20日、日本記者クラブで記者会見した安藤裕康・国際交流基金理事長によると、孔子学院の数は2013年末現在、世界各国で1,086カ所を数える。来年にはこれを1,500カ所に増やし、現 在すでに6,000人いる中国語の教師も5万人に増やす計画という。

 

中国の宇宙ステーション、2022年前後に完成へ

2014年10月02日

 中国有人宇宙飛行計画弁公室の王兆耀主任は26日、中国の有人宇宙計画は開始からこの3年間に、研究開発が計画にしたがって進められ、現在、各種宇宙機の研究開発、地上施設の建設、大規模総合試験が全面的に行われていることを明らかにした。チャイナ・ウォッチが新華社・共同電として伝えた。

 王主任によると、スペースラブ「天宮2号」、貨物宇宙船「天舟」、運搬ロケット「長征7号」、宇宙船「神舟11号」、ロケット「長征2号F揺11」などの主要宇宙機は、開発・製造の重要な段階に入り、宇宙飛行士と地上設備が、飛行任務に向けた準備段階に入った。

 宇宙ステーションのコアモジュールと二つの実験モジュールも全面的試験段階に入った。また海南省の衛星発射場が基本的に完成し、使用条件が整った。

 計画では天宮2号を2016年に打ち上げ、神舟11号、宇宙貨物船「天舟」とドッキングを行う。

 宇宙飛行士の滞在、再生式生命保障などの宇宙ステーションの基幹技術を掌握し、一定規模の宇宙応用を実施し、2022年前後に中国初の宇宙ステーションを完成させる予定だという。

 

昨年の中国の経済総量、世界の 12.3%

2014年10月01日

 昨年の中国の国内総生産(GDP)が56 兆 8,845 億元に達し、世界のGDPに占める割合も 12.3%を占めたことが分かった。

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えるところによると、国税当局は9月23日、中国のGDPは1953 年から 2013 年までの間に 122 倍に増え、年平均 8.2%増 加したことを明らかにした。一人当たりのGDPでみると1952 年の119 元から4万 1,908 元(約 6,767 ドル)に増えている。

 改革開放が始まってからのGDPの年平均伸び率は 9.8%で、1952 年のGDPはわずか 679 億元だったが、1978 年までに 3,645 億元に増え、世界第 10 位にランクされた。1 986 年には1兆元、1991 年に2兆元、2001 年に 10 兆元を超え、2010年に 40 兆元に達し、日本を追い抜き世界第 2 位の経済体に躍進した。

 経済総量が増えると同時に、産業構造のバージョンアップも進み、発展が遅れた農業国から世界の製造業大国に成長、サービス業主導型経済への転換が進んでいる。1952 年当時第一次産業の付加価値ベース生産額(以下生産額)がGDPに占める割合は 51%、第二次産業は 20.9%、第三次産業は 28.2%だった。工 業を優先的に発展させる戦略に促され第二次産業の生産額がGDPに占める割合が急速に増え、1978 年までに三つの産業がGDPに占める割合はそれぞれ 28.2%、47.9%、23.9%に変わった。 

 近年はサービス業が順調に発展し、2013 年までに第三次産業の生産額がGDPに占める割合は 46.1%に達し、初めて第二次産業を上回り、国民経済最大の産業に成長した。1953 年から 2013 年までの間に第三次産業の生産額は実質で年平均 8.4%増加しており、うち改革開放が始まってからは10.7%に達し、それぞれ同期のGDP成長率を 0.2 ポイントと 0.9 ポイント上回った。 

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