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中国、景気対策で貸し出し規制撤廃へ=10月施行

2015年08月31日

 中国政府はこのほど、景気対策の一環として銀行の貸し出し規制を撤廃することになった。チャイナ・ウオッチが31日、北京発共同電で報じた。

 中国メディアによると、中国の全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)常務委員会が29日、「商業銀行の貸出額が預金残高の75%を超えてはならない」とする規制を撤廃することを正式に決めた。10月1日に施行する。景気が減速する中で、銀行がより多くの資金を企業などに貸し出すよう促すのが狙いという。

 中国政府は6月、商業銀行法の改正による貸出額の規制撤廃を決めていた。 中国は景気減速で資金調達に苦しむ中小企業が増えている。このため、中国政府は昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和しているが、企業の経営を支えるためには、さらなる対策が必要と判断したようだ。

中国、外国人の住宅購入規制緩和=不況対策に狙い

2015年08月28日

 中国政府は27日までに、外国人による住宅購入の規制を緩和する通知を関係部門に出した。チャイナ・ウオッチが28日、北京共同電で報じたもので、中国経済が住宅不況などで減速する中、外国人にも住宅を買ってもらい、市況を下支えする狙いがるとみられる。

 政府通知によると、中国で就労・就学している外国人は「自分用の住宅を購入することができる」としている。従来の規定では、中国での就労・就学期間が1年を超えなければ住宅を購入できなかった。今後は、就労・就学期間が1年以内でも住宅が買えるようになる。

 中国は現在、過剰な建設投資の反動で住宅が大量に売れ残り、住む人のいない「鬼城(ゴーストタウン)」も出現。各地方政府はバブル抑制のために続けていた中国人向けの住宅購入制限策を相次いで緩和している。だが、これによって市況は本格的には回復していないという。

習指導部に背向ける市場=中国、政策を総動員

2015年08月27日

 上海株式市場の総合指数は、中国政府が景気下支えのための大規模な追加金融緩和を発表した翌日の26日、不安定な動きの後、下落して取引を終えた。

 チャイナ・ウオッチが27日、北京共同電で報じた。中国の市場は、政策を総動員し景気の下支えに躍起になる習近平指導部に背を向けた形だ。世界同時株安の震源となっている中国経済の行方は不透明だ。

 「中国経済にとって恵みの雨だ」‐。26日付の中国各紙は、中国人民銀行(中央銀行)が前夜に打ち出した利下げと預金準備率の引き下げの合わせ技に対し、この緩和策を歓迎した。今回の措置で金融市場に7千億元(約13兆円)の資金が流れ込むとの試算もある。

 しかし、 市場では「実体経済への効果がどの程度なのか、見極めが必要だ」(外資系金融機関)といった慎重な見方も多い。 中国の利下げは昨年秋以降で5度目。預金準備率の全面引き下げも3度目だ。

 政府は一連の措置の効果で、経済は今年後半に持ち直すと強調してきた。ただ、8月に入って発表された経済指標は振るわず、市場が疑心暗鬼になっている。 供給した資金が実体経済にうまく回らず、中小企業の資金繰り改善につながっていないとの指摘もある。

 中国政府は21日、政府が打ち出したインフラ建設プロジェクトに対して各銀行が積極的に融資するよう求める「指導意見」を公表した。政府の事業ですらスムーズに進まない事態に、政府が焦りを募らせているとの見方もある。

ビジネス環境整備へ=国務院会議で流通業振興の手はず

2015年08月26日

 〔北京8月19日発新華社=共同〕 中国の李克強首相は19日、国務院常務会議を招集し、近代的流通業を発展させて法治に基づくビジネス環境を整備し、また全国の統一的大市場を構築して消費を盛んにし、発展を促すための手はずを整えた。チャイナ・ウオッチが新華社電として報じた。

 会議では、国民経済の大産業である近代的流通業を強大にすれば、生産と消費をよりよく結合させ、構造の最適化と発展パターンの転換を促進することができると指摘、次のことを求めた。

 1、全国の統一的大市場の整備を妨げるさまざまの「バリケード」を断固として取り除き、行政権力を乱用した公平な競争の制限や排除を禁止し、市場における優位を利用した不合理な費用の徴収や取引条件の強制を禁止して、社会的流通の総コストを引き下げる。商業・貿易物流などの分野の外資参入制限を撤廃し、多国籍企業を誘致して中国に調達、営業販売などの機能をもつ地域センターを設立させる。

 2、電子商取引など新興の流通方式を押し広め、「インターネット+流通」行動計画を実施し、流通企業がネット以外の実体店の物流・サービス・経験などの強みを生かして、実体市場とネット市場の融合した発展をはかるのを奨励する。企業による海外での営業販売、支払い・決済、倉庫・物流ネットワーク整備を支援し、流通企業と製造企業が群を成して外へ出ていくことを奨励する。

 3、流通分野の市場監督管理を刷新し、企業が製品の品質を約束する制度を押し進め、農産物、食品、医薬品など消費者の生命・健康に大きな影響のある商品を重点にして、供給源を追跡でき、供給先を調査でき、責任を追及できる全過程トレーサビリティーシステムを確立する。商務総合法執行の改革実験を繰り広げ、監督管理の効果を高める。

 4、流通施設整備の管理をより完全にし、公益的な農産物卸売市場などの投資・運用の仕組みを刷新し、農貿市場〈自由市場〉、コミュニティー野菜市場、再生資源回収など薄利営業施設の用地需要を優先的に保障し、社会勢力〈民間〉の投資参加を奨励する。一層円滑な流通の「大動脈」によって、消費を盛んにし、発展を支えるようにする。

上半期のGDP伸び率出揃う=遼寧省が最下位

2015年08月25日

 全国の各省・市は先頃、今年上半期の域内総生産(GDP)「成績表」を次々と発表したが、そのうち25カ所が全国平均の7%の伸び率を上回っていた。チャイナ・ウオッチが新華社電として報じた。

 「成績」で最も目を引くのは重慶、貴州で、上半期重慶は伸び率11%で全国の首位に立ち、年間目標を1ポイント上回っていた。貴州の伸び率は10.7%で目標を0.7ポイント上回り、遼寧の伸び率は全国最下位のわずか2.6%で、6%の年間目標を3.4ポイント下回っていた。遼寧に続くのが山西で、伸び率は2.7%、目標との差は3.3ポイントだった。

 上半期、西部12省のGDP伸び率は内蒙古自治区を除いて、いずれも全国平均の7%を上回っていた。重慶、貴州、チベット自治区という西部の3カ所は経済成長率の1位、2位、4位だった。中部の6省のうち4省の経済成長率が上位10位に入り、江西、湖北、安徽、湖南、河南も7.8%の伸び率で全国平均を上回り、山西だけが例外で伸び率は2.7%だった。

 東北3省は伸びが全面的に低迷し、遼寧、黒竜江、吉林が全国の経済成長率で下から1番、3番、4番だった。黒竜江、吉林の上半期のGDP伸び率はそれぞれ5.1%と6.1%で、全国平均水準を下回っていた。遼寧の上半期のGDPは1兆3000 億元(1元=約19円)を超え第9位だったが、伸び率は31省のうち最下位だった。

 21世紀宏観(マクロ)研究院は先頃、直轄市、副省クラスの都市、経済総量〈社会全体の需要と供給〉上位の都市計23都市にランク付けを行った。それによれば、今年上半期の経済成長率が最も高かったのは重慶で11%に達しており、次が杭州で10.3%だった。経済成長率で下位だったのは哈爾浜(ハルビン)、厦門(アモイ)、瀋陽、長春、大連で、中でも大連の経済成長率は 3.5%でランキング最下位だった。

 21世紀宏観研究院は今後を展望し、重慶の経済は北京、上海を超える見通しで、青島、厦門、蘇州などは新たな発展モデルや成長のポイントがみつからなければ、これら地域の経済は全国のランキングで引き続き落ちるだろうとみている。

 今年上半期のデータをみると、東部の省の都市は経済総量をみても伸び率をみても、ランキングは比較的上の方だ。23都市のうち、伸び率ランキング上位半数のうち七つが東部の省の都市、五つが沿海の都市だった。経済総量のランキングでみると、上位11位のうち、八つが沿海の都市で、そのうち上位五つは上海、北京、広州、深圳、天津で、いずれも東部地域だった。

 西部の重慶の経済総量は23都市のうち第6位だったが、経済成長率は23都市のトップで11%だった。

 経済成長率の下位11都市のうち、六つが東部で四つが東北、西部はわずか一つで西安だった。これは全国の都市の経済の二極化が進んだこと、東北の都市の経済発展が難しいことを反映している。しかし西部、東部の二極化も激化している。

 現在、北京、上海の経済は主にサービス業に頼っており、これまでの工業から徐々に変わっている。今年上半期、それぞれの都市の第二次産業の生産額〈付加価値ベース〉はわずか4.3%と1.9%だった。この2カ所の第三次産業の割合は大きいものの、今後工業だけに頼っていては、急成長は難しいだろう。

中国の直接対外投資、今年1~7月は20.8%増

2015年08月24日

 中国の対外直接投資(非金融部門)は今年1~7月が前年同期比で20.8%増となり、累計で635億ドルとなった。通年では10~15%の伸びとなる見通し。

 チャイナ・ウオッチが24日、新華社=共同電で報じたもので、中国商務省の周柳軍・対外投資経済協力局長は14日、「(中国の)製造業の対外投資は活発で、1~7月は前年同期比61.4%増の58.6億ドルとなり、うち装置・設備製造業は73.7%増の23.8億ドルに達し、製造業全体の40.6%を占めた」と語った。

 周局長によると、中国企業が海外に設立した製造業企業は現在、6000社余りで、累計の直接投資が582億ドルに達している。 また、商務省のデータによると、1~7月は中国企業の「一帯一路」構想沿線国に対する直接投資額は前年同期比58.5%増の73.9億ドルに上った。また、中国企業の対米投資意欲は比較的強く、投資額は35.8%増の38.3億ドルに達したという。

 周司長はこれに関連し、「中国は対外投資と工事請負業務を緊密に結び付けている。例えば、中国交通建設股分有限公司は65年の歴史のあるオーストラリア第3位の建設企業ジョン・ホランドの全株式を買収し、ホランドを通じ、契約額27億豪ドルの高速道路事業を落札した」と指摘。「中国企業が国際的合併・買収(M&A)を通じて先進国の工事請負市場の開拓に成功した典型例となった」と強調した。

 中国企業が海外に投資・建設した経済・貿易協力区は現在68カ所に上り、中国の軽工業・繊維、家電、鉄鋼、建材、化学工業、自動車、機械、鉱物加工などの企業が進出。その累計投資額は162.5億ドルで、生産額(付加価値ベース)は396.4億ドルに達しており、現地で14.7万人分の雇用を生んでいるという。

国有資産の証券化率目標、20省が50%以上-中国

2015年08月21日

中国の国有資産の証券化がスピードアップしている。チャイナ・ウオッチが21日、新華社=共同電で報じもので、国務院国有資産監督管理委員会はこのほど、中央企業(政府管轄国有企業)に対し、「内部資源の統合を強化して関連子会社の統合を推し進めるとともに、資本の運用を強化し、資産の証券化を推進する」ように指示した。

中国の国有資産の証券化率の引き上げは国有企業改革の重要な手段のひとつで、初歩的な試算では、今後数年間で30兆元の国有資産が株式市場に入るという。また、地方レベルでは、現時点で、20省が既に国有資産証券化率の目標を提出しており、目標は一般に50%以上となっているそうだ。

ある中央企業の関係者はこれに関連し、「これまでに上場している国有企業は少なくないが、一部が上場しているだけだ」と指摘。「海外の一部の優秀な多国籍企業に比べ、地方の国有企業であろうと中央企業であろうと、その資産の証券化率は依然低く、多くの企業はまだ20%未満にとどまっている」と語っている。

また、財富証券のアナリスト、趙歓氏は「現在、多くの省レベルの国有企業の証券化率は30%に満たない」と指摘したが、「(その分)地方の国有企業と中央企業の資産証券化の余地は大きく、大まかな試算によれば、今後数年間で30兆元という巨額の国有資産が株式市場に入るだろう」との見通しを明らかにした。

中国が日本を抜いて「過労死」大国に

2015年08月20日

 長すぎる労働時間のもたらす過度な疲労は職業病と過労死がたびたび発生する大きな原因となっている。早くも 2012 年に行った調査によれば、中国はすでに日本を抜いて「過労死」大国となり、仕事の大きなプレッシャーから働きすぎ、疲労が蓄積して死亡する人は年間60万人に達するという。関連の医学調査はまた、中国で半健康状態にある人の割合が全体の70%に達することを示している。チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えた。

 「2014年中国労働力市場報告」によれば、中国の勤労者の年間労働時間は2000~2200時間で、これは英国、米国、ドイツ、フランスなどの1920年代から50年代の水準に相当する。中国では9割以上の業種で週労働時間が40時間を超え、過半数の業種では毎週4時間以上の残業をしなければならない。さらに宿泊、飲食、建築などの業種で働く人の1週間当たりの残業時間は8時間を超え、中国人の休暇時間は世界の平均水準を大きく下回るという。

中国科学院がアリババと量子計算実験室を設立

2015年08月19日

 中国科学院の量子情報・量子科学技術最先端卓抜イノベーションセンターが、先ごろ上海でオープンし、同時に「中国科学院-アリババ量子計算実験室」が設立された。チャイナ・ウォッチが伝えた。

 量子コンピュータは高速演算と記憶、それに量子情報を処理する装置で、完成すると計算速度が数十億倍に向上するといわれている。計算能力はスーパーコンピュータをはるかに超えるものとなる。

 「中国科学院-アリババ量子計算実験室」は、計算アルゴリズム、アーキテクチャ、クラウドコンピューティング分野におけるアリババの技術的優位性と中国科学院の量子人工知能などの優位性を結びつけ、次世代の高速計算技術を探求する予定だ。

 共同実験室は2025年までに、これまで解決できなかった難題に応用される見通しだ。また2030年までに、50-100量子ビットの汎用コンピュータの試作機を開発し、大規模な量子チップ製造の道を開き、設計、製造から運用にいたるまでの自主開発を実現し、ビッグデータ処理などの問題に応用することにしている。

日本人学校が始業式=爆発起きた天津

2015年08月18日

 12日に大規模爆発が起きた天津市で18日、天津日本人学校(木内啓次校長)の始業式が行われ、児童らが元気に登校した。チャイナ・ウオッチが天津発共同通信電として報じた。

 同校は港湾部の爆発地点から直線で西に50キロ余り離れており直接の影響はなかったが、マスクを着用する生徒の姿も見られた。

 上木剛教頭は「爆発地点から離れており特に影響はない。異臭もしない」とした上で「子どもたちには安心して登校してもらいたい」と語った。

 生徒の父親(43)は「距離があるのでそれほど恐怖はないが、中国の報道は何が本当なのか分からないので不安はある」と話した。

 同校は1999年に開校。小学部、中学部で合わせて174人の児童が通う。

高速鉄道、月内発注か=インドネシア、日中競合

2015年08月17日

 インドネシア国家開発企画庁のアンドリノフ長官は11日、日本と中国が受注を競っているジャワ島の高速鉄道建設計画に関し、「日中の事業化調査の結果を精査し、2週間後に政府の決定を発表する」との考えを示した。チャイナ・ウオッチが共同電として伝えた。

 インドネシアを訪問している中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任(閣僚級)と会談後、記者団に述べた。同計画では日本が新幹線、中国が自国の高速鉄道の導入を目指しており、インドネシアは第三国のコンサルタントを雇って日中の案を精査する方針を示していた。

 同長官は「コンサルタントの協力を得て、工費や部品の現地調達率、雇用創出効果など、あらゆる面を吟味する」と語った。政府決定の発表時期は「早まる可能性もある」とも述べた。

農業廃棄物循環モデルプロジェクト中間テストが順調に完了

2015年08月13日

 農業の産業化、集約化の発展に伴い、農作物のわら、家禽類の糞便等、農業廃棄物も増加し、都市環境に対し厳重な汚染を及ぼしている。東北と西北地区のとうもろこし、大豆栽培および乳牛、肉牛飼育を主とする大規模農場が徐々に増加している特徴があり、黒龍江尾山農場と農業部規画設計研究院は共同で、農業生産の過程で発生するわらや牛糞等の農業副産物資源を最大限利用することを目標とする循環型集成技術を開発した。科技部が10日に発表した。

 この集成技術は、とうもろこしの茎の蒸留かすの取り出しと稲わらの発酵飼料技術をキーテクノロジーとして模索され、「わら飼料が家禽を養う」、「糞便がミミズを養う」、「ミミズがニワトリのえさになる」、「有機が生産を肥やす」等の技術を集成し、わら処理のゼロ排出生態農業循環経済産業化モデルを形成した。中間試験の過程において、わらから蒸留かすを生成し、蒸留かすが家禽を飼育し、糞便の発酵がミミズを養殖し、ミミズが養殖魚のえさになる等の多岐にわたる技術の集成を通じ、生態農業循環経済産業チェーンを形成した。

 この種の農業循環経済モデルは産業チェーンの運営資金とわらの物流コストを節減し、とうもろこしの茎を用いた高効率の生態循環利用は技術、経済の両面で可能性があり、中国のとうもろこし主生産地の草食動物飼育産業に対し大きな意義のあるものとなった。同時に、このモデルはまたとうもろこしの茎の環境に対するマイナスの影響を消し去り、生態環境の改善に対し、農業の持続可能な発展を実現することが積極的な作用を引き起こし、資源節約型、環境有効型社会と新農村建設の促進に有利となった。

政策2015年中央一号文件

日中大学生が報告会=経済や観光テーマに交流

2015年08月07日

 日本と中国の大学生ら約60人が環境問題、経済協力への取り組みや観光、文化面での交流をテーマに報告を行うイベントが6日、中国上海市で行われた。

 チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えるところによると、上海日本商工クラブに加盟する日系企業などでつくる実行委員会が企画した交流事業で、日 中関係の将来を担う若者たちの相互理解を深めるのが狙い。

 大学生らは7月下旬以降、東京と上海で環境関連企業や証券取引所などを視察し、その結果を基に「環境」「経済」「観光」など六つのテーマごとに日中共同で意見を発表した。

 経済分野では、日中の金融協力のツールとして東京と上海の証券取引所による株式取引の相互乗り入れ制度が提案された。

 日本を訪れた中国人が大量の買い物をする「爆買い」現象について「理由があって計画的に行われている」との分析が紹介される一方で、中国人大学生からは「 買い物をする際のマナーについて注意しないといけない」とマナー向上を訴える意見も出た。

 初めて中国を訪れたという立教大3年の岩渕圭悟さん(20)は「価値観の違いがあるのは確かだが、若い人同士の交流を広げることは国と国の関係を良くする上で不可欠」と話した。

中国初のスーパー細菌ワクチンが臨床試験の段階に

2015年08月06日

 チャイナ・ウオッチは6日、重慶発新華社=共同で、中国初のスーパー細菌ワクチン「組み換え黄色ブドウ球菌ワクチン」がこのほど国家食品薬品監督管理総局から臨床研究実施の承認を受けた、と報じた。 

 それによると、このスーパー細菌ワクチンは第3軍医大学と地方の科学技術企業が共同で開発した。「スーパー細菌」とは臨床現場で発見されたさまざまな薬物耐性菌を指し、単 に人体に被害を与えるだけでなく抗生物質に対する抵抗能力をもち、人体に膿瘡(のうそう)や毒性を帯びた水疱をもたらし、筋肉を壊死させる恐れがある。しかも、こ うした病原菌に対する有効な薬は現在ほとんどない。 黄色ブドウ球菌は感染率が最も高い深刻な耐薬性病原菌の一つという。

 世界保健機関(WHO)の研究レポートは「スーパー細菌を効果的に抑えることができなければ、世界で死亡者数が毎年1000万人ずつ増える可能性がある」と指摘している。

 このため、第3軍医大学科学研究チームは2008年、全国に先駆けて黄色ブドウ球菌ワクチンの研究をスタートさせ、重慶市の科学技術企業と提携。資金不足を乗り越え、このほど「 組み換え黄色ブドウ球菌ワクチン」の開発に成功した。

 第3軍医大学科学研究チームの鄒全明氏はこれについて「このワクチンは黄色ブドウ球菌に感染しやすい集団に適用される」と述べ、「感染しやすい集団には老人、子供と免疫力が低下した人々および、病 院で開頭・開胸手術などを受けた重症患者、腫瘍患者、血液病患者などが含まれる」と語っている。

 同研究チームはこれまで、このワクチンの動物免疫ウイルス攻撃保護実験を繰り返し実施してきた。その結果、このワクチンの保護率は85%を上回り、黄色ブドウ球菌の感染・侵 入を効果的に食い止めることができたという。

 同研究チームは近く、18~59歳の黄色ブドウ球菌に感染しやすい集団に対し、臨床試験を行うという。これが成功すれば、黄色ブドウ球菌の流行と感染を根源から防ぎ、黄 色ブドウ球菌に関連する感染発病率を大幅に低下させることができるという。

中国が観光企業「ブラックリスト」制度を全面実施

2015年08月05日

 中国政府はこのほど、観光企業の「ブラックリスト」制度を全面的に実施し、観光業界の違法行為と信用をなくす行為に対する処罰を強化していくことを決めた。

 チャイナ・ウオッチが5日、北京発新華社=共同電で報じたもので、中国政府はこれによって、観光業の経営者が法律法規を順守し、経営やサービスを規範化していくように促していくという。

 中国の国家観光局の王暁峰副局長が29日、全国観光業監督管理工作会議で、「観光経営サービス不良情報管理弁法(試行)」が既に発表されたことを明らかにすると共に、各レベルの観光主管部門に対し、こ れを真剣に実施し、健全な実施細則と付帯措置を策定することを指示した。

 「観光経営サービス不良情報管理弁法(試行)」は業界内で「ブラックリスト」と呼ばれており、全21条からなっており、各レベルの観光主管部門の職責と役割分担、不良情報の種類、異議の処理手順、法 律責任などが定められている。また、同法は懲罰措置について、「ブラックリスト」に入った企業と従業員に対し、検査、覆面調査、改善命令などの措置をとり、効果的な監督管理を行うとしている。さらに、観 光行政管理部門に報告遅延、職務怠慢などがあった場合、関係責任者に対し行政処分を行うという。

 また、国家観光局は現在、「ボランティアガイド」制度の構築を研究中で、一部の観光地でボランティアによるガイド・サービスを展開する計画しているという。

調査報告書 中国統計年鑑2013年版

添加物注入のエビ流通=中国、健康被害懸念も

2015年08月04日

 中国でゼリー状の添加物を注射で入れて増量したエビなどの海産物が市場に出回り、消費者から懸念の声が上がっている。専門家は注射を通じて細菌が混入する危険性に加え、よ り悪徳な業者が工業用の材料を入れている可能性を指摘し、健康被害につながると警告した。チャイナ・ウオッチが3日までに伝えた。

 添加物の注入で重さを増やし収入増につなげるのが業者らの狙い。エビの場合では注入により30%の増収、漢方薬として珍重されるタツノオトシゴは500グラム当たり最大549元(約1万1千円)収 入が増えるという。

 ある業者によると、業界では数年前から公然の秘密として横行。効率よく収入を上げるため高級品のナマコなどに注入するケースが増えている。

 専門家は「業者が暴利をむさぼるための詐欺行為」と厳しく批判した上で、注射や作業場所の衛生環境次第で細菌などが混入する危険性を指摘。さらに肝臓や血液の疾患、が んなどを引き起こす要因となる物質が注入されている可能性もあると注意を呼び掛けている。

 北京市では6月までに水を注入して重量を“水増し”した豚肉を販売していた闇の食肉加工場が摘発された。

調査報告書 『中国の食糧問題と農業革命』

訪日客消費、3兆円ペース-中国の「爆買い」衰えず

2015年08月03日

 観光庁は31日、今年4~6月に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が推計8887億円で、四半期として過去最高になったと発表した。

 チャイナ・ウオッチが共同電で報じたもので、「爆買い」と呼ばれる中国人の購買意欲は一向に衰えておらず、観光庁は「7月以降も堅調が予想され、通年で初めて3兆円を超えるのではないか」と の見通しを示しており、政府目標の年間4兆円も視野に入ってきた。

  訪日客の消費額は2012年(訪日客数は836万人)が1兆849億円、13年(1036万人)が1兆4167億円、14年(1341万人)が2兆278億円と、年々増加している。円安に加え、昨 年に免税対象が食料品や化粧品を含む全品目に拡大されたことが訪日客数の伸びにつながった。

 観光庁のデータによると、訪日観光客の消費額は今年4~6月期、前年同時期の4870億円から82・5%アップした。 国・地域別でみると、中国が3581億円でトップ。これに台湾(1470億円)と 韓国(645億円)が2位と3位続いている。

 中国人観光客の消費額は、前年同時期の1121億円の3倍以上となった。訪日客1人当たりの平均支出額は17万7428円。これに対し、中国人客は28万5306円と突出しており、こ のうち買い物代は17万3404円だった。 観光庁は「デパートなどが中国人をターゲットにした販売戦略を強めている影響も大きい」と分析している。

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