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中国出資の英原発建設計画最終決定

2016年07月29日

 フランス電力(EDF)は、同社が主導する英南西部サマセット州ヒンクリーポイントでの新規原発建設計画を最終的に決定した。チャイナ・ウオッチが、ロンドン発共同通信電として伝えた。

 同原発は、建設費約180億ポンド(約2兆5,000億円)の3分の1を中国企業が出資することが決まっている。英政府の許可はすでに得ており、2025年の完成を目指す。

 英国での新規原発の建設決定は約20年ぶり。2011年の東京電力福島第1原発事故後、先進国で新規の原発建設が決まるのは異例だ。BBC放送は「世界で最も高価な原発」と伝えた。非政府組織(NGO)などは安全面での懸念を表明している。エネルギー事業を外国企業に委ねる危険性を指摘する声もある。

 

有人宇宙ステーションの利用機会提供 中国政府が国連宇宙部と合意

2016年07月28日

 中国が建設を計画している有人宇宙ステーションの利用機会を国連の加盟国に提供することで、中国政府と国連宇宙部(UNOOSA、本部・ウィーン)が合意したことが明らかになった。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 中国が主な機会提供先と考えているのは、宇宙技術を持たない発展途上国。自国の有人宇宙ステーションを新たな国際協力の場として“開放”することで、「宇宙大国」としての存在感を示す狙いがあるとみられる。

 中国と国連の合意は6月16日付。微小重力を利用した科学実験の機会提供に加え、有人宇宙船「神舟」を使って各国の飛行士をステーションに送り届ける役目も引き受ける。そのための資金も中国が支援する。

 中国は18年から有人宇宙ステーション建設を始め、22年ごろに高度約400キロの軌道上に完成させて、飛行士の長期滞在を始める計画だ。その準備段階として、今年秋に無人実験室「天宮2号」と飛行士2人が乗る「神舟11号」を相次いで打ち上げ、軌道上でドッキングする試験を実施する。来年には無人補給船「天舟1号」も打ち上げて、有人宇宙ステーション建設に向けた準備を本格化させる。

 日本や米国、ロシアなど中国以外の15カ国が参加する国際宇宙ステーションは、11年に完成している。当初は20年までの運用計画だったが、米国が将来の火星探査の足掛かりとして24年までの延長を決めた。日本とロシア、カナダが同意したがそれ以降は未定で、 運用が民間に委託されるとの観測もある。来年後半には米国やロシア、中国を含む各国が将来の有人探査の方向性を議論する「国際宇宙探査フォーラム」が東京で開かれる。

 

海上浮上式原発19年に稼働

2016年07月27日

 初の海上浮動式原発の建設が2018年に完了し、19年に稼働する予定であることを、原子力大手国有企業「中国核工業集団」の幹部が明らかにした。チャイナ・ウオッチが、26日付中国英字紙チャイナ・デーリーの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 チャイナ・デーリーによると、海上浮上式原発の稼働見通しについて明らかにしたのは、中国核工業集団で技術部門のトップを務める雷増光氏。同紙は、浮動式原発は南シナ海で中国の経済活動の発展を後押しするという原子力専門家の指摘も伝えている。

 別の軍事専門家は、南シナ海で海水淡水化施設や灯台、空港などの電力供給に寄与するとも語っている。

 

労働力人口2050年には23%余りに減少

2016年07月26日

 中国の総人口に占める労働力人口が2050年には23%余りに減少する、という見通しを人的資源・社会保障省が22日示した。チャイナ・ウオッチが北京発新華社英語版を引用して伝えた。

 人的資源・社会保障省によると、16歳から59歳までの労働力人口は、2012年から減少し始め、30年には8億3,000万人になると予想される。30年以降は、毎年平均して760万人という急激な減少となる。50年には、約7億人と総人口の23%余りにまで減る見込みだ。

 昨年は、前年より487万人減って9億1,096万人だったが、減少数はその前の年の減少数371万人を上回った。

 中国は人口高齢化と労働人口減少の圧力が増しているため昨年、長く続けてきた一人っ子政策を緩和し、第2子までの出産を認める大きな政策変更を行った。

 

石井国交相が台湾での新幹線実績強調

2016年07月25日

 シンガポールを訪問中の石井啓一国土交通相は、22日、日本政府主催のシンポジウムで講演し、台湾での実績を基に日本の新幹線技術をアピールした。石井氏の発言は、シンガポール―クアラルンプール間の高速鉄道計画で日本の受注を狙ったものだ。チャイナ・ウオッチがシンガポール発共同通信電として伝えた。

 講演で石井氏は、今回の高速鉄道計画は「2国間にまたがる東单アジア最初の高速鉄道。東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合をけん引するプロジェクトだ」と評価し、日本が官民一体となって受注を目指していることを強調した。氏はまた、日本の新幹線システムは高い安全性に加え、人材育成の分野でも台湾高速鉄道(台湾新幹線)で実績を上げた強みを訴えた。同日、ジョセフィン・テオ上級国務相(運輸担当)とも会談し、新幹線方式を採用するよう直接売り込んだ。

 シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ首相は19日、建設計画の概要を記した覚書に調印している。ナジブ氏は入札が来年実施されるとの見通しを示した。日本や中国、韓国、フランス、ドイツなどが受注に関心を示している。

 

西南地区最大の交通拠点が昆明に完成

2016年07月22日

 チャイナ・ウオッチが昆明16日発新華社電として報じるところによると、中国西南地区最大の総合交通拠点、昆明鉄道新南駅と重点市政付帯道路の主体工事が16日完成し、計画通り開業するための環境が整った。中国鉄建股分有限公司が明らかにした。

 中国の第13次5カ年計画(2016~20年)の重点建設プロジェクトに指定されている昆明鉄道新南駅は鉄道、軌道交通、路線バス、タクシーなどの市政交通施設が一体化された総合交通拠点で、駅舎の総面積は33万3000平方メートルにのぼり、30本の線路、16の発着プラットホーム、16本の市政付帯道路が設置されており、中国西南地区で規模が最も大きく、サービス機能が最もそろっている超大型国際総合交通拠点でもある。総工費は約21億元(1元=約16円)。機能とサービスが整っているばかりでなく、設計には雲南の民族的特色や文化的特長など、独特の要素が巧みに体現されている。

 中鉄十八局集団昆明新南駅対策本部長の岑天飛氏は次のように述べた。新南駅は雲南の国際鉄道網の重要な拠点である。昆明鉄道新南駅が11月末に開業すると、新南駅は蘭昆鉄道(甘粛省蘭州~雲南省昆明)、滬昆鉄道(上海~昆明)、南部沿海鉄道・西南鉄道、パンアジア鉄道の4本が合流する地点となり、時速200キロ以上の高速列車が初めて大西南に入ることになり、雲南が高速鉄道時代を迎えることを意味する。

 このほか、新南駅は雲南省の対外交通拠点としての地位、南アジアと東南アジア地域への連絡窓口としての地位をさらに強化するほか、同省の観光産業とエネルギー産業の急速な発展を促し、雲南が「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀の海上シルクロード)戦略を实現し、「橋頭堡」建設事業を推進することに重要な役割を果たすことになる。

 

60歳以上総人口の 16.1%に

2016年07月21日

 中国の60 歳以上の高齢者人口は、昨年末時点で2億2,200 万人と総人口の 16.1%に上ることが分かった。うち65 歳以上が1億4,386 万人で10.5%を占める。チャイナ・ウオッチが、北京発新華社=中国通信電として伝えた。

 民政省が11 日発表した「2015 年社会サービス発展統計公報」によると、昨年末時点で全国には各種高齢者介護サービス機関・施設が11万6 ,000あり、前年より23.4%増えた。ベッド数は 672万7,000床で、同16.4%増、高齢者 1,000 人当たりのベッド数は 30.3 床で同 11.4%増となった。

 全国の高齢者事業機関は2,280、高齢者法律支援センターは 2万1,000、高齢者権利保護調整組織は7万1,000、高齢者向け学校は5万3 ,000あり、732万8 ,000人が学んでいる。各種高齢者活動室は37万1,000ある。高齢者手当受給者は2,155 万1,000 人、介護手当受給者は 26 万5,000 人、高齢者介護手当受給者は 257万9,000人に達した。

 児童福祉・養子縁組登録について公報は次のように述べている。昨年末時点で全国の孤児は50 万2,000人で、そのうち集中的に保護されている者が9万2,000人、民間に引き取られ養育されている者が41 万人。昨年、全国の養子縁組登録手続きは2万2,000件だった。全国の児童福祉・保護サービス機関の数は753 で、ベッド数が10 万床となっている。

 

日中が競うマレー高速鉄道来年入札へ

2016年07月20日

 マレーシアのナジブ首相は19日、クアラルンプールとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の入札が来年に行われる、との見通しを示した。チャイナ・ウオッチが、プトラジャヤ発共同通信電として伝えた。

 ナジブ首相は、クアラルンプール近郊のプトラジャヤでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、その後の記者会見で入札の見通しを語った。両首相はこの日、高速鉄道計画の概要を記した覚書に調印した。年内に正式な合意文書を交わし、その後に入札手続きを進める予定だ。

 両首相の会談では、アラルンプールとシンガポールを1時間半で結ぶノンストップの列

 車と、マレーシア国内の都市で各駅停車する列車とに、事業形態を分ける方式も決まった。ただし、営業開始は当初予定の2020年から大幅に遅れ、26年を目指す。

 日本勢や中国勢などによる受注競争が激しくなりそうだが、両国では最近、日本勢よりも中国勢が優勢だとの観測を伝える報道が目立つ。中国の鉄道建設大手、中国中鉄が昨年末、マレーシア側終着駅を含む再開発事業への大型出資を決め、今年3月にはクアラルンプールでの「アジア太平洋本社」設立を発表するなど、攻勢を強めているためだ。

 日本は昨年、インドネシアでの高速鉄道受注で中国に競り負けている。石井啓一国土交通相は21日にマレーシア、22日にはシン ガポールを訪問し、両国の要人に直接、新幹線方式を売り込む。

 リー氏は入札について「評価は公正で透明性のあるものでなければならない」と強調し、ナジブ氏もこれに同調した。

 

中国、民間投資が減速

2016年07月19日

 中国統計局が、15日に4~6月期の国際総生産(GDP)を発表した際、投資が減速しているとの認識を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 15日発表された4~6月期の実質成長率は前年同期比6.7%を維持した。しかし、中国統計局は、民間企業が金融機関から融資を受けにくく、借入金利が高いことが一因となり、投資が減速しているとみている。盛来運報道官は15日の記者会見で、「中央政府系の企業は担保しっかりしており(民間企業より)融資が受けやすい」と述べ、政府と関係が深い国有企業への融資の偏りを認めた。

 中国は景気の下押し圧力が依然として強く、民間企業はそもそも新たな投資に消極的だ。銀行も貸し倒れを恐れて融資に慎重になっている。統計局によると、企業の設備投資を含む固定資産投資は、1~6月期が9.0%増と、1~3月期から1.7ポイント鈍化した。うち民間投資は 2.8%増と、2015年通年の10.1%増と比べ急速に冷え込んだ。

 一方、政府のインフラ整備を担う国有企業の投資は23.5%増と大きく伸びており、公共事業頼みの経済構造がうかがわれる。政府は民間活力を経済成長の新たなけん引役に育成する戦略を掲げてきたが、国有企業から民間企業への構造転換は進んでいない

 

遠洋宇宙観測船「遠望7号」引き渡し

2016年07月15日

 海上で衛星追跡管制ができる遠洋宇宙観測船「遠望7号」が60日余りの調整航海を終え、12日に中国衛星海上追跡管制(TT&C)部に引き渡された。チャイナ・ウオッチが新華社=中国通信電として伝えた。

 遠望7号は、江南造船集団公司が1年半かけて建造した。長さ約220メートル、高さ約40メートル、満載排水量約3万トンで、100日間の自給能力を備え、太平洋、インド洋、大西洋の南・北緯60度以内の海域で任務を遂行することができる。船舶建造、宇宙TT&C、航海気象、船舶動力など各分野の最新技術を集めた、とされている。

 遠望7号は、年内に打ち上げられる有人宇宙船「神舟11号」などの海上追跡管制任務が予定されている。

 

ビッグデータ解析で京1位=スパコン性能、中国は2位

2016年07月14日

 チャイナ・ウオッチが報じるところによると、理化学研究所などは13日、スーパーコンピュータが大量のデータを処理して有用な情報を引き出す「ビッグデータ解析」の性能ランキングで、日本の「京」(神戸市)が、中国の新型機「神威太湖之光」を抑えて世界1位を維持したと発表した。

 中国の新型機は6月、計算速度を競うランキングに初登場し、京の9倍の計算速度を示して首位に躍り出た。計算速度で負けた京だが、メモリーに記憶したデータを読み込む能力やプログラムの総合力が試されるビッグデータ解析の分野で面目を保った。

 ランキングはデータ間の関連性を示す「グラフ解析」の性能を競う。インターネット上にある大量のデータ解析に加え、脳の神経機能の解析やタンパク質の相互作用を分析する際に用いられるという。

 世界の専門家集団が半年に1回、グラフ解析のランキングを発表している。「神威太湖之光」は初登場で2位、3位は米ローレンス・リバモア研究所の「セコイア」、4位は米アルゴンヌ研究所の「ミラ」だった。

理化学研究所プレスリリース「 スーパーコンピュータ「京」が Graph500で世界第1位を獲得
 

BRICS銀、初の起債=4百億円、環境事業に融資

2016年07月13日

 中国をはじめとした新興5カ国(BRICS)が設立した「新開発銀行」は12日、中国で人民元建て債券を18日に発行すると発表した。金額は30億元(約465億円)で、同行として初の起債となる。チャイナ・ウオッチが上海発共同電として伝えた。調達する資金は中国やブラジルなどの四つの環境関連事業に対する融資に振り向ける。

 地球温暖化対策などに資金使途を限定した「グリーンボンド」と呼ばれる債券で、期間は5年。中国人民銀行(中央銀行)から既に発行の認可を得た。

 新開発銀行は新興国のインフラ整備支援を目的に中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカが昨年設立し、本部を上海に置く。中国为導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに、米欧为導の開発金融に対抗する狙いがある

 

外務省サイバー安全保障政策室新設

2016年07月12日

 外務省は12日、サイバー攻撃対策に関する国際ルールづくりを推進する組織「サイバー安全保障政策室」を新設した。チャイナ・ウオッチが共同通信の報道として伝えた。

 サイバー安全保障政策室は、外務省職員約15人で構成する。各国にサイバー協議の実施を働き掛けるほか、発展途上国のサイバー対策強化に向けた能力構築支援や人材育成も実施する。外務省は、海外から政府機関などへのサイバー攻撃が急増していることを踏まえ、関係各国との連携を強化すると同時に、サイバー空間における「法の支配」徹底を主導したい考えだ。

 サイバー空間の国際ルールを巡っては、情報の自由な流通を重視する日本や欧米と、管理強化を主張する中国やロシアなどとの間に溝がある。政府は、国連などの国際会議の場を活用して日本の立場を訴え、ルール策定への積極的な関与を図るとしている。

 

鉄鋼・石炭構造改革で80万人失業見通し

2016年07月11日

 中国政府は8日、鉄鋼と石炭の生産過剰解消を目指す構造改革によって、今年だけで約80万人が失業する可能性がある、との見通しを明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 政府は、失業者の再就職を促すための政策に力を入れる方針も示した。しかし、雇用問題を担当する人事社会保障省の信長星次官は記者会見で、「鉄鋼や石炭で栄えた都市では再就職の道が狭い。失業者の年齢も高く就業が難しい」と述べ、再就職が進んでいないとの認識を示した。同時に失業者に対する社会保障や職業訓練を充実させることも強調した。

 中国政府は鉄鋼、石炭業界の余剰人員が最終的に180万人に達するとの見通しを示している。

 

中国が今年オートキャンプ場500カ所建設

2016年07月08日

 中国は今後、キャンピングカーという新たな旅行方式の普及に力を入れる。2016年に中国は約500のオートキャンプ場を建設し、350億元(1元=約15円)を投資する。キャンピングカーで旅行するという多くの人の夢が実現に近づいている。チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として報じた。

 5日開かれた全国オートキャンプ場建設推進会で、国家観光局が発展改革委、工業情報化省、公安省、財政省、国土資源省、住宅都市農村建設省、交通運輸省などと共同で、全国のオートキャンプ場建設を加速し、キャンピングカー旅行の発展を促していくことが明らかにされた。

 国家観光局の関係責任者は次のように説明した。大衆観光の新時代に、旅行の個人化と個性化の特徴がますます顕著になっている。ドライブ旅行は一種の「自分で設計する生活」であり、自由度が高いことから近年急速に発展している。2015年、国内約40億の旅行者数の中で、自家用車での旅行者が58.5%以上の23億4000万人に達した。第13次5カ年計画期末までには、中国の自家用車での旅行者数は2015年の2倍以上の58億人に達し、国内の旅行者数の70%以上を占めると予測されている。

 オートキャンプ場建設を国は非常に重視している。今年の政府活動報告の中で、観光向け交通、風景区・観光スポット、オートキャンプ場などの施設建設の加速が打ち出された。

 業界関係者は次のように指摘している。世界の観光業発展の一般的法則からみて、大衆観光の時代には自家用車での旅行が観光市場の主体となる。自家用車旅行の時代の到来をひかえ、中国のオートキャンプ場は数、質ともに大きな発展の余地があり、キャンピングカーの全体規模も巨大な発展の潜在力がある。

 米国には野外キャンプ場が1万6500カ所、100万人当たり51.72カ所あり、欧州は約2万5000カ所で100万人当たり33.88カ所ある。中国の一定規模以上、正常に運営しているキャンプ場は500カ所に届かず、米国の3%、欧州の2%である。

 世界中で現在1800万台のキャンピングカーがあり、2015年の販売台数は約60万台だ。中国の保有数は3万台未満で、2015年の販売台数は2000台前後、それぞれ世界の1%と0.3%である。

 

56%が事業の困難さ増すと回答 北京の欧州企業

2016年07月07日

 中国に進出した欧州企業の半数以上が、中国での事業が難しくなったと見ているという結果が、北京の欧州連合(EU)商工会議所の調査で明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 EU商工会議所によると、中国事業の困難さが増したと見ている欧州企業は56%あり、中国の景気減速や経済改革の停滞への失望を背景に、昨年の調査と比べ5ポイント上昇した。一方、今 年中国で事業拡大を検討していると答えた企業は47%にとどまり、昨年より9ポイント低下した。近い将来に中国で研究開発を強化する方針という企業も、13ポイント減の72%だった。

 中国政府は、外国企業により公平な市場環境を提供する改革方針を掲げてきた。ただ改革の恩恵を受けたと感じる企業は22%にとどまり、中国企業と比べて政府から不利に扱われているとの回答は57%に 上った。また中国のインターネット規制強化について、過半数の企業は経営に悪影響が出ているとした。

 同会議所は「中国企業に有利な競争環境が続いているため、景気減速の影響を欧州企業の方がより強く受けている」と批判している。一方で、大 多数の企業は市場開放が進めば投資を増やす可能性があるとも指摘した。

 調査は同会議所が毎年実施しており、今回は506社から回答を得た。

 

2025年までに気象衛星14基打ち上げ

2016年07月06日

 中国国家国防科学技術工業局と中国気象局は、2025年までに14の気象衛星を打ち上げる、と発表した。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 国防科学技術工業局の呉艶華副局長は、中国気象局と共同で開いた風雲衛星発展シンポジウムで、次のように説明した。14基は、風雲2号衛星1基、風雲3号衛星4基、風雲4号衛星3基、降 水測量レーダー衛星2基、太陽同期軌道衛星、静止軌道マイクロ波探測衛星、高精度温室ガス総合探測衛星、大気環境観測衛星各1基となっている。

 中国気象局の鄭国光局長によると、風雲衛星は中国が自前で研究開発した気象リモートセンシング衛星。現在では世界の地球観測衛星の重要なメンバーとなり、世界トップレベルの国際気象衛星となっている。 

 中国はすでに14の気象衛星打ち上げに成功し、そのうち7基が軌道上で稼働中。極軌道衛星の高度化と世代交代、午前、午後のシームレス観測を実現し、静止気象衛星の「複数衛星稼働、統一的運行、相互補完、リアルタイム暗号化」の運行枠組みが出来上がっている。

 現在、風雲衛星の資料を受信し利用しているユーザーは2,500を超え、気象、海洋、農業、林業、水利、交通、航空、宇宙、環境保護などの分野に大量の科学データを提供し、7 8の国の重点科学研究プロジェクトを支援し、中国の防災・減災、気候変動対応などに重要な貢献をしている。

 

世界最大の電波望遠鏡主要工事終了

2016年07月05日

 中国貴州省で建設が進む世界最大の電波望遠鏡「FAST」(直径500メートル)の主要工事が、7月4日までに終了した。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を基にした北京発共同通信電として伝えた。 

 「FAST」は、9月末にも運用が始まる。宇宙から放射される電磁波やマイクロ波などを観測し、地球外生命体の探査などを行う。

 FASTは「天眼」とも呼ばれ、中国科学院の国家天文台が同省黔南プイ族ミャオ族自治州の山あいのくぼ地に建設した。

 現在、世界で最も大きい電波望遠鏡は、カリブ海の米自治領プエルトリコにあるアレシボ電波望遠鏡(直径約305メートル)で、中 国は1990年代にこれを超える性能を備えた施設造りを掲げて工事に着手した。工事に伴い、周辺約5キロに住む約1万人の強制移住が報じられた。

 

中長期鉄道網計画を採択

2016年07月04日

 交通大動脈の建設によって経済社会の高度化を支える「中長期鉄道網計画」が、6月29日の国務院常務会議で採択された。チャイナ・ウオッチが北京発の新華社=共同通信電として伝えた。

 計画は、沿海、京滬(北京・上海)など「縦8」ルートと陸橋(ランドブリッジ)、沿江(長江沿い)など「横8」ルートを主幹線とし、都市間鉄道を補完物とする高速鉄道網を築き、隣 接する大中都市間の1~4時間交通圏、都市群内の0.5~2時間交通圏を実現することを掲げている。

 在来鉄道網を整備し、中・西部の鉄道網拡大や、東部のネットワーク配置改善により、スピーディーで輸送力の大きい地域間(広域)ルートを形成する。貧困脱却と国土開発のための鉄道建設を加速する。在 来幹線ルートのネック区間を解消し、県レベル以上の行政区が鉄道交通でほぼカバーされるようにする。周辺との相互接続(コネクティビティー)を推し進めることも含んでいる

 さらに、鉄道旅客駅を中心に、他の交通方式とつながる総合交通体を計画・建設し、コンテナセンター駅、末端配送など貨物の集散サービス網を拡大、駅・都市が融合した近代的交通ターミナルを作り上げる。投 融資、価格などの改革を深化させ、中央の資金の中・西部鉄道建設への投入割合を高め、多様な投資主体を育て、市場参入条件を緩和する。地方政府および「民間投資、外資を含む社会的資本の幅広い誘致」に よる鉄道投資・建設への参加を奨励し、支持することなども、盛り込んでいる。

 

南米、アフリカとの接続性も重視 AIIBの方針説明

2016年07月01日

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は6月28日、天津で開かれている 2016 年夏季ダボスフォーラムで、AIIBがより多くの国をカバーすることを強調した。チャイナ・ウオッチが、天 津発新華社=共同通信電として伝えた。

 金総裁は、AIIBは「一帯一路」(シルクロード経済ベルト・21 世紀海上シルクロード)の発展を一段と促進し、より多くの国をカバーするとし、融資事業の最も基本的条件として、金融面の持続可能性、環 境保護、社会的に幅広く受け入れられる、の三つを挙げた。

 さらに、今年下半期に 20 カ国が新メンバーとして加わり、メンバー総数は90 となり、より多くの国と地域をカバーすることを明らかにした。

 また、20 年から 30 年の努力でユーラシアの相互接続性(コネクティビティー)を大幅に強化、アジアと中南米、アフリカとの接続性を高め、人々の生活の質を一段と高める、としている。「一帯一路」の 範囲内にない国も支援する、とも語った。

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